policy scope

電力・ガス取引監視等委員会

第509回 電力・ガス取引監視等委員会

公開資料 6 件会議体の公式ページ

この回のダイジェスト

第509回は活動実績を検証し、送配電・ガス監視の制度運用と今後の課題を提示した。

この回で示されたこと

  • 需給調整市場は2024年度に全商品で調達を開始した。2023年4〜10月の三次①では応札量の86%を支配的事業者、14%をその他が占め、全体の4%は50円/ΔkW・h以上だった。募集量に対する応札不足時の高額応札も監視・検証するよう提言した。資料1
  • レベニューキャップ制度の第一規制期間の審査に延べ約13,000時間を要したとして、提出様式の統一、データ授受のDX化、専門人材の配置、実績と見積りの差異分析に基づく統計査定などを提言した。設備投資や施工力確保に必要な収入水準の検証も論点とした。資料1
  • 発電側課金は2024年4月に導入された。運用開始後の課題に応じた協議や、制度変更時にシステム対応期間を考慮した開始時期の調整を提言した。資料1
  • 一般送配電事業者の顧客情報漏えいを受けた再発防止策について、電取委が実地確認・ヒアリングでフォローアップしている。業界横断のコンプライアンス委員会での共有や各社の相互チェックも進められている。資料1
  • 最終保障供給はセーフティネットであり常時依存は制度の想定外と整理し、2024年1月時点で残る6,922件について、小売契約への切替えを促す滞留状況の監視・確認を提言した。資料1
  • ガス小売の新規参入者の販売量シェアは2022年度に全用途合計18.6%(家庭用8.2%、工業用22.5%)となった。新たな料金・サービスを打ち出した事業者は125者で、該当エリアの家庭用需要家は全体の約95%を占めた。資料6

今後の予定・残った論点

  • 送配電・ガス分野の活動実績や有識者等の意見を踏まえた組織方針の検討を、次回以降に進める。資料2
  • 内部統制・ITの専門人材、監査手法や監査対象文書の見直し、監視業務のDX化などは提案・検討事項として残る。資料5

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

この回の資料と要約

  1. 1

    送配電関連分野の監視・審査と制度改革について

    - 需給調整市場は2024年度から全商品で調達を開始し、高額応札や応札不足時の市場支配力を監視する継続対応と、専門性・AI活用を含む監視体制の強化が提言された。 - レベニューキャップ制度は2023年度に導入済みであり、次期審査に向けた審査効率化と、設備投資・施工力維持に足る収入水準の検証が求められた。 - 発電側課金は2024年4月に導入済みであり、制度変更時にはシステム対応期間に見合う日程調整を求めている。 - 情報漏洩、最終保障供給の滞留、料金未払い・誤算定について、各社の再発防止・横断共有と電取委の継続監視を進める方針である。

  2. 2

    電力・ガス取引監視等委員会の活動実績について【各論】

    - 電取委は、2020年頃以降の送配電・ガス分野の監視、料金審査、制度設計の実績を検証し、今後の組織方針に反映するための議論を行った。活動実績の評価は未確定で、次回以降の方針検討に向けて整理する段階である。 - 送配電分野では、需給調整市場やインバランス料金の制度整備、レベニューキャップ制度の審査、発電側課金の設計を進めたほか、情報漏えい事案への処分・再発防止モニタリングを実施した。 - ガス分野では、小売事業者の監視・指導、大手3社の卸コミットメント確認、導管託送収支の評価を継続し、競争促進に向けた変更登録手続の合理化などを建議した。 - 有識者等は、投資環境や機関間連携を評価する一方、費用上昇への対応、人材・DX体制、制度設計と審査の迅速化などを今後の論点として提示した。

  3. 3

    前回の検証委員会における有識者・事務者プレゼン等の結果概要について

    - プレゼン・ヒアリングでは、電取委の監視・指導はおおむね適切と評価されたが、監視方法や対象は市場の変化に応じて見直すべきとの意見が出た。制度変更は決定されていない。 - 監視項目の重点化、関係省庁との連携、専門人材・デジタル技術の活用を通じ、行政と事業者双方の負担を抑えることが提案された。 - 小売料金の審査期間・算定ルール、需要家保護、卸標準メニューや内外無差別の課題、容量拠出金等による新電力の負担が論点となった。 - 需要家向け情報発信を強め、事業者の意見を制度の検証・調整に反映しながら、安定供給・競争・脱炭素を踏まえた市場運営を検討する意見が示された。

  4. 4

    前回の検証委員会におけるご意見を踏まえた確認結果について

    - 電気事業連合会は、合理的な費用を規制料金に反映する審査要領の見直しと、小売契約の更新・改定時の事後書面交付廃止を提案する。後者では、更新後の契約期間などの記載事項を事前書面に含める対応が必要としている。 - スポット市場の売り入札では余剰燃料の転売リスクを限界費用に織り込む案を示し、燃料確保の促進と安定供給への寄与を見込む。 - 価格高騰時の監視・公表の仕組みの見直しと、料金審査における効率化努力の査定方法の明記を求める。現行の高騰時監視の発動条件は、対象市場価格のいずれかが30円以上である。 - 電気事業監査のうちWebで対応可能なものをWeb化し、電取委・事業者双方の移動費用と事業者の事務コストを削減する提案である。いずれも資料に示された提案であり、決定事項ではない。

  5. 5

    システム改革における電力・ガス取引監視等委員会の役割変化

    - 電力・ガスシステム改革を受け、監視等委には事後の違反確認に加え、ルール浸透と事業者の予防的な準拠体制づくりを支援する役割が求められている。 - 情報漏洩事案では三線モデル強化などが求められ、監視等委は現地ヒアリングで取組を確認している。第1線への具体的なモニタリング方法は多くの事業者で検討中である。 - 専門人材・知見の強化、早期の改善助言、リスク評価に基づく監査やDX化が機能向上策として提案されているが、制度の安定がDX化の前提とされる。 - レベニューキャップ導入後の期中・事後評価資料は会計監査・行政監査の対象外であり、資料は新たな重要文書様式の監査対象を見直す必要性を指摘する。

  6. 6

    電力・ガス取引監視等委員会の活動について

    - 自由化後、新規参入者の販売量シェアは2022年度に18.6%となり、参入地域と料金・サービスの多様化も広がった。料金・サービスを新設した125者のエリアは家庭用需要家の約95%を占める。 - 日本ガス協会は独禁法の研修・情報提供と競争法コンプライアンス指針、行為規制の周知を実施している。 - 協会はDX化と小売変更登録の簡素化を評価し、事業者負担を抑えた制度設計や、電ガネットポータルを使う資料提出の拡大を提案している。 - 小規模導管事業者への行為規制運用の継続と、未公表事業者の託送収支を追加評価の場で扱う柔軟な日程を要望している。

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

電力・ガス取引監視等委員会

ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。

開催回の一覧へ