この回のダイジェスト
合成メタンの値差支援と国際CO₂カウントルールの進め方が提案された。
この回で示されたこと
- 日本ガス協会は、合成メタンとLNGの値差を補填する支援策を提案し、制度を2025年の最終投資決定（FID）までに確立するよう要望した。支援制度は未決定である。資料1
- 値差の参照価格を基本的にLNG価格とし、輸入地点で支援する方式と、最終需要家の用途別に支援する方式を提示した。対象企業はいずれも日本企業（ガス事業者等）と整理された。資料1
- 2030年の供給量を年4億Nm³、製造コストを120円/Nm³と見込み、実勢LNG価格との差を補う額を年280億〜320億円と試算した。2050年は年360億Nm³、40〜50円/Nm³を見込み、目標水準に達した場合は支援終了を想定する。資料1
- 合成メタンの国際CO₂カウントルールについて、海外プラントの投資判断期限となる2025年頃までに一定の目途を立てる方針案を示した。国際合意や具体的制度は未決定である。資料2
- 国レベルの選択肢は現段階で絞らず、当面はパリ協定6条や二国間合意など①〜④、とくに燃焼時CO₂を製造国で計上する③を軸に検討し、将来のIPCCガイドライン改定等につなげる進め方を提案した。資料2
- 国内のカウントルールは、原排出者・回収側で排出計上し利用側を排出ゼロとする案１を基に検討することが望ましいとした。回収側へのインセンティブ確保が課題である。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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コスト差を踏まえた支援策の導入意義について
- 日本ガス協会は、合成メタンの投資と普及を促すため、LNG価格相当までの値差支援を提案しているが、制度は未決定である。 - 支援により事業予見性を高め、早期導入、製造コスト低減、海外市場獲得につなげる構想であり、2025年のFIDまでの制度確立を要望している。 - 資料試算では、2030年に年4億Nm³・120円/Nm³、2050年に年360億Nm³・40〜50円/Nm³を見込み、2030年の支援必要額は年280億〜320億円である。 - 海外由来CO₂のカウントルールや環境価値の認証・取引の仕組みは、今後の整備課題である。
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国家間のCO2カウントルール整備の方向性について
- 合成メタンの海外導入に必要な国レベルのCO₂カウントルールについて、海外プラントの投資判断期限となる2025年頃までに目途を立てることを目指す提案である。 - 国内中間整理は、原排出者・回収側でCO₂を計上し、利用側を排出ゼロとする案１を基礎に制度検討する方向を示すが、回収側へのインセンティブ確保が課題である。 - 国際対応策は6案あり、当面は①〜④、とくに製造国側で計上する二国間合意案③を軸に検討し、将来のIPCCルール改定等につなげる進め方が提案されている。 - 国際合意や具体制度は未決定であり、政府を含む国家間交渉と、企業活動で利用者・回収者を適切に評価する仕組みが必要である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
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