第2回 海外メタネーション事業実現タスクフォース メタネーション推進官民協議会

この回の資料と要約

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   海外メタネーションの論点について

   - 合成メタンは既存のLNGインフラで輸入・流通できるため、認証や環境価値を切り出す制度が論点として提示されているが、制度決定は示されていない。 - 日本からCO₂を輸出して海外で合成メタンを製造する経路は、国際的なCO₂カウント問題が生じず、国内完結型の考え方に準じて整理可能とされる。 - EUの2021年制度改正案は、低炭素ガス等の排出削減率70％以上の認証と、対象となる注入点等への託送料75％割引を提示する。 - 国内目標は2030年に合成メタン1％注入、2050年に90％（2,500万トン）注入であり、合成メタン向け水素利用量は2050年に1,170万トンと試算される。

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   LNG導入の軌跡と更なる挑戦：半世紀の取り組みとカーボンニュートラルへの挑戦

   - 東京ガスは、LNGの既存インフラを活用する合成メタンの社会実装を、2050年カーボンニュートラルに向けた構想として示している。 - 導入初期（2030年頃）は、LNGとの価格差を埋める仕組みとCO₂カウントルールの整備が主な課題であり、値差補填策の方向性は未確定である。 - 拡大期には、安価な再エネ・水素製造、長期購入など供給投資を促す仕組み、需要家への制度・税制上のインセンティブが必要と想定される。 - LNG導入時は制度支援、需要増、既存導管の活用がバリューチェーン構築を支えた一方、熱量変更には17年を要し、合成メタンでは異なる市場環境に対応する支援策が論点となる。

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   当社CCUS事業

   - 商船三井はCCUSバリューチェーンで海上輸送を中核とし、パートナーと事業拡大を目指す構想である。 - 環境目標は2035年に輸送GHG排出原単位を2019年比約45％削減、2050年にグループ全体でネットゼロを目指すものである。 - LS社への出資、各地の共同検討・覚書、NEDO実証計画、液化CO₂船とアンモニア兼用船のコンセプトスタディが進むが、商業事業化は確定していない。 - 船舶燃料向け合成メタンは実現可能性を確認した段階であり、大型CO₂輸送、水素供給、メタンスリップ対策、インフラ・経済性が今後の課題である。

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   合成メタンの社会実装に向けた課題について

   - 日本ガス協会は、合成メタンの社会実装に向け、LNGとのコスト差支援、CO₂カウントルール、環境価値取引の仕組みを検討課題として提示した。制度は未決定であり、本資料は支援策の方向性案を示す。 - 製造コストは2030年に約120円/Nm³、2050年に40～50円/Nm³を見込む。2030年の導入量約4億Nm³/年では、LNG価格との差額補填に年280億～320億円を要する試算である。 - 支援は製造源・調達先を限定せず用途を原則制限しない案で、長期契約等による事業安定化を検討し、水素・アンモニア支援との整合も図る。2030年実装に向け、2025年度頃までの制度整備を提案している。 - CO₂を原排出者側で計上し利用側を排出ゼロとする方向性は示されたが、補完策、輸入分の国際ルール、証書による環境価値取引は未整備で、今後国内外のTF等で検討する。

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