この回のダイジェスト
コロナ特例などを審議し、需給調整市場の価格規律案と経過措置料金の評価手順を示した回である。
この回で示されたこと
- 新型コロナの影響で支払いが困難な需要家等を対象に、電気は2020年3～10月分、ガスは同年2～10月分を各5か月延長するなど、35者の特例申請について大臣認可等に異存がないとする回答案を示した。2021年2月分を新たに1か月延長し、2020年10月～2021年1月分は各1か月延長を追加する案である。資料1
- 九州電力・九州電力送配電による令和2年7月豪雨の被災者向け特例3件について、料金免除や工事費負担金免除などの供給条件を延長する認可・承認に異存がないとする回答案を示した。再申込み等の期限は令和4年6月末までとする。資料2
- 「適正な電力取引についての指針」改定案と「需給調整市場ガイドライン」制定案への意見募集を審議対象とした。市場支配力を持つ可能性が高い事業者に、kWh・ΔkW市場の入札価格規律を設ける案であり、2021年度の対象選定では市場シェア20％以上を基準とする。資料4
- 原価算定期間を終えたみなし小売電気事業者8社の経過措置料金について、事後評価の進め方案を示した。直近3年度の規制部門利益率を10社の過去10年度平均と比べ、基準を上回る場合に超過利潤累積額等を確認する二段階基準で、命令発動や料金変更は決定していない。資料5
- 令和3年1月7日からの大雪災害について、被災需要家等への電気料金支払期日の延長や不使用月の料金免除などを認可することに異存がないと回答した。また、インバランス料金等単価を2021年1月17日～6月30日は200円/kWhを上限として精算する特例認可にも異存がないとの意見を回答した。資料6資料7
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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新型コロナウイルス感染症の影響に係る特定小売供給約款の特例認可等について
- 電気・ガスの小売・送配電事業者による35件の特例申請について、委員会は認可等に異存がない旨を経済産業大臣へ回答する案を示した。大臣による認可等は資料時点で未確定である。 - 支払いが一時的に困難な需要家等の申出を条件に、料金の支払期限または託送料金の算定日を延長する内容である。 - 2020年10月分から2021年1月分は従来措置から各1か月延長し、2021年2月分を新たに1か月延長する。2020年3～9月分（ガスは2～9月分）は再延長しない。 - 実施期間の満了日は2021年4月（検針日ごとに異なる）で、満了後の取扱いは感染症の影響を踏まえ別途検討する。
- 2
令和2年7月3日からの大雨による災害に係る特定小売供給約款の特例認可等について
- 九州電力・九州電力送配電は、令和2年7月豪雨の被災者向け特例を延長するため、供給約款に関する3件の認可・承認を申請した。 - 委員会は大臣が認可・承認することに異存はないと回答する案であり、資料上は大臣の最終決定前である。 - 対象地域の被災者には、条件に応じて電気料金、工事費負担金、臨時工事費、使用不能設備分の料金、取付位置変更費用を免除する。 - 主な期限は、料金免除が令和3年8月まで、使用不能設備分が同年7月末まで、その他の工事費免除が令和4年6月末までである。
- 3
電力・ガス取引監視等委員会の活動状況（令和元年9月～令和2年8月）について
- 令和元年９月～令和２年８月の活動報告案であり、審議後に委員会ホームページで公表する予定である。 - 電気小売では２社に業務改善勧告、電気・送配電・ガスの監査でも複数事業者に指導を実施した。電気・ガス小売規制料金と送配電託送料金の事後評価では、値下げ認可申請が必要な事業者はいなかった。 - 旧一般電気事業者は社内外での無差別卸売等を実施すると表明し、重点モニタリングで確認する方針である。指針改定の建議３件では、出力低下情報の公表、先物を含む相場操縦規制、火力調達の透明性等を扱った。 - 需給調整市場や新料金制度、レベニューキャップ制度は詳細設計・準備中であり、スマートメーター発電速報値の提供は決定済み、委員会の組織検証会合は設置済みである。
- 4
「適正な電力取引についての指針」の改定にかかるパブリックコメント募集について
- 需給調整市場の適正取引確保に向け、指針改定案と市場ガイドライン制定案を作成し、パブリックコメント実施を審議に付す。意見募集後、経済産業大臣に建議する予定である。 - 全事業者に合理的な価格での入札を望ましい行為として示し、相場操縦は業務改善命令・勧告の対象となり得ると明記する案である。 - 市場支配力を持つ可能性が高い事業者には、kWh・ΔkW価格の事前規律を要請する。2021年度は市場シェア20％以上を対象とする案で、セーフハーバーや判断上の留保も定める。 - 対象事業者の範囲は月単位で特定し、市場開始後の取引状況を監視して必要に応じ見直す方針である。
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電気小売経過措置料金に係る原価算定期間終了後の事後評価について
- 原価算定期間終了後の経過措置料金について、みなし小売電気事業者８社を対象に事後評価する進め方案である。関西電力・九州電力は原価算定期間中のため対象外である。 - 規制部門の利益率の直近３年度平均が10社の過去10年度平均を上回るか確認し、該当時に超過利潤累積額または自由化部門収支の基準を評価する。 - 第１基準に該当し、かつ第２基準のいずれかにも該当する場合に、料金変更認可申請命令の発動要否を検討する。発動や料金変更は本資料では決定されていない。 - 資料記載の予定では、２月に専門会合で審議し、委員会で大臣への回答を審議する。
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令和3年1月7日からの大雪による災害に係る特定小売供給約款等の特例認可について：異存ない旨を経済産業大臣に回答しました
- 委員会は、大雪被災者向け特例措置の認可に異存ない旨を経済産業大臣に回答した。認可決定は大臣が行う。 - 対象は災害救助法適用地域と隣接市町村の被災需要家等で、申出により適用され、適用日は災害救助法の適用日まで遡る。 - 小売料金では、対象月の支払期日を1か月延長し、電気を使わない場合は最長6か月免除、対象設備の基本料金も免除する。 - 送配電関係では料金延長・免除のほか、条件を満たす再契約、臨時工事、設備取付位置変更等の費用を免除する。
- 7
託送供給等約款以外の供給条件の認可に関する意見聴取について意見を回答しました
- 一般送配電事業者の特例精算に関する認可申請について、電力・ガス取引監視等委員会は認可に異存がないとの意見を経済産業大臣へ回答した。 - 特例では、2021年1月17日から6月30日まで、インバランス料金等単価の上限を200円/kWhとし、超過分も同額で精算する。 - 背景には、寒さと天候不順による需給ひっ迫があり、2021年1月12～15日のスポット市場取引価格の最高値が4日連続で200円/kWhを超えた。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
電力・ガス取引監視等委員会
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