この回のダイジェスト
公募ガイドライン改定案の意見募集、電気料金評価の回答案、ガス託送料金制度の建議案を審議した。
この回で示されたこと
- 調整力公募ガイドラインを改定し、単体で応札が難しいユニットに限って複数ユニットやネガワットとの組合せによる応札を認める案について、パブリックコメントの実施を審議した。意見募集後に経済産業大臣へ建議する予定であり、改定案に具体的な容量閾値は定めず、要件は各社の公募要領に規定する方針である。資料1
- 原価算定期間を終えたみなし小売電気事業者８社の事後評価では、値下げ認可申請命令の検討対象となる事業者はなかった。委員会から経済産業大臣へ、８社に値下げ認可申請の必要性は認められないと回答する案を審議した。資料2
- 事後評価のステップ１では東北、東京電力ＥＰ、中部、中国、沖縄の５社が基準（比較基準1.8％）に該当したが、いずれも超過利潤累積額が一定水準額を超えず、自由化部門収支も２年連続赤字ではなかった。資料2
- 2019年度託送収支を評価したガス導管事業者147社のうち、料金改定の届出が期日までに行われない場合に変更命令を行う扱いは25社（１社は２地区）とされた。値下げ届出をした12社のうち４社には、2021年度中に需要・費用を自ら評価し、乖離があれば2022年度の事業開始までに合理的な値下げを行うよう要請する方針である。資料3
- 乖離率が▲5％を超えた事業者が次に値下げ届出を行う際、届出上限値方式との選択制をやめ、総括原価方式を義務付ける省令改正を経済産業大臣に建議する案が示された。適用対象には一定の除外条件があり、資料時点では省令改正は未決定である。資料3
前回からの変化
- 電気小売経過措置料金の事後評価が進み、８社の評価結果と大臣への回答案が示された。前回は２月に専門会合・委員会で審議する予定とされていた。資料2
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この回の資料と要約
- 1
「一般送配電事業者が行う調整力の公募調達に係る考え方」の改定にかかるパブリックコメント募集について
- 調整力公募ガイドライン改定案は、単体では応札困難なユニットに限り、複数ユニットやネガワットとのアグリゲーション応札を認める内容である。 - 電源Ⅰは容量単位、電源Ⅱはユニット単位を原則とし、アグリゲーションの具体的要件は各社の公募要領に定める。 - 資料は改定案へのパブリックコメント実施を審議するもので、意見募集後に経済産業大臣へ建議する予定である。
- 2
電気小売経過措置料金に係る原価算定期間終了後の事後評価について
- 原価算定期間を終えた８社を事後評価した結果、値下げ認可申請命令の要否を検討する対象事業者はいなかった。 - 東北、東京電力ＥＰ、中部、中国、沖縄の５社は規制部門利益率の基準に該当したが、超過利潤累積額は一定水準額未満で、自由化部門も２年連続赤字ではなかった。 - 専門会合は８社に値下げ認可申請の必要性はないと整理し、委員会には経済産業大臣への同趣旨の回答案が審議事項として示された。 - 関西電力・九州電力は原価算定期間中のため今回の評価対象外である。
- 3
ガス導管事業者の2019年度託送収支の事後評価について
- 2019年度収支を評価した147社のうち、6社で超過利潤累積額、26社で想定単価と実績単価の乖離率が変更命令基準を超過し、届出が期日までにない25社（1社は2地区）を命令対象とする扱いとした。 - 2021年1月実施の値下げ届出12社のうち、熱海ガス・中遠ガス・袋井ガス・吉田ガスは需要想定、熱海ガス・中遠ガスは費用想定が妥当とは言い切れず、2022年度開始までの合理的な値下げを要請する方針である。 - 乖離率が▲5％を超える対象事業者が次に値下げ届出をする際、総括原価方式を義務付ける省令改正を建議する案であり、資料時点では改正の決定前である。
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電力・ガス取引監視等委員会
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