第5回 海外におけるインバランス料金等の送配電関連制度に関する研究会

この回の資料と要約

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   各国インバランス分布及び価格の分析

   - 資料は英国・フランス・ドイツ・北欧4か国のインバランス量・価格を主に2017年実績で比較した調査中の分析である。 - インバランス量/H3の標準偏差は英国1.67%、フランス1.41%、ドイツ0.63%、北欧1.1%で、東京の2.11%を下回った。 - 価格には大きな極端値があり、ドイツは最高€24,455.05・最低−€2,558.42、フィンランドは余剰価格が最低−€1,000、英国は最高£1,509.80を記録した。 - 北欧の系統間連動には地域差があり、算出方法も国ごとに異なるため、数値の単純比較には留意が必要である。

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   海外におけるインバランス料金等の送配電関連制度に関する研究会 第5回研究会 報告用資料：研究会における主な指摘事項と積み残し課題

   - 本資料は海外の送配電制度に関する調査途中の参考資料であり、決定事項ではない。資料には一部不正確な情報が含まれる可能性がある。 - 英国ではDNOの資産健全性と故障時の影響を指標化し、資産リスク評価に基づく最大±2.5％のボーナス・ペナルティを設けている。 - UKPNは多様な会議・イベントで関係者の意見を聴取し、プロジェクトごとに利害・関心と影響力で整理する。 - Ofgemの通知調査ではアウトプット未達によるDNOライセンス取消事例は確認されず、新規投資の枠組みとして英国SWW等が紹介されている。

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   これまでのご報告内容の概要

   - 2019年時点の欧州制度比較では、インバランス価格の方式や逼迫反映、費用回収は国ごとに異なり、EUは単一価格や15分精算への調和を進めていたが、詳細ルールは検討中である。 - イギリスは希少性価格（RSP）やVoLLを導入し、制度改正後に不足回避の誘因が高まったと評価された一方、平均55MWの余剰傾向も報告された。 - 調整力の確保費用は主にネットワーク料金、稼働費用は国によりインバランス料金等で回収され、各国・EUの情報公開基盤が価格や調整状況を公表する。 - 送配電事業者の成果管理では、英国RIIOのアウトプット報酬・NOMs、仏独の停電品質インセンティブが紹介されている。本資料は調査報告であり、国内制度の決定を示すものではない。

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   2021年度以降のインバランス料金の詳細設計等について 第36回 制度設計専門会合 事務局提出資料

   - 2021年度から、インバランス料金を卸電力市場価格ベースから、一般送配電事業者が用いた調整力のコストを基礎とする方式へ移す方針である。 - 料金は各エリア・30分コマごとの限界的な調整力kWh価格を基本とし、市場価格との逆転補正を設ける案であるが、算定条件は未決定である。 - 調整力の余力が一定量を下回る需給ひっ迫時には、停電リスク等を料金に反映する仕組みを導入する案であり、具体式は今後検討する。 - 需給状況や料金などのタイムリーな公表で計画調整を促す方針であり、詳細設計はシステム整備を踏まえて2019年5月頃の取りまとめを目指す。

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   送配電事業者のアウトプットを評価・改善する 仕組みについて（ご議論いただいた内容の総括）

   - 資料は、送配電のサービス水準維持・改善と経営効率化を両立する評価制度について、海外事例を踏まえた議論を総括したものであり、国内制度の決定ではない。 - 評価対象の例は、安定供給、公平な接続、安全、環境、顧客満足、料金であり、制度的評価と事業者による自主的な情報公表が紹介される。 - 英国NOMsは設備の故障確率と故障時の影響額からリスクを金銭価値化し、更新優先順位や進捗の評価・公表に用いる。 - 固定費が費用の約8割である一方、日本の託送料金収入は基本料金3対従量料金7とされ、需要減による回収不足が懸念されるが、料金見直しは検討課題である。

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要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。