第4回 海外におけるインバランス料金等の送配電関連制度に関する研究会

この回の資料と要約

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   研究会における主な指摘事項と積み残し課題

   - 資料は調査継続中の報告であり、Balancing Groupの設備や事業者行動、公開情報の利用実態は今後の検討課題である。 - Non-Physical Traderは、物理的需要・発電手段を持たず、電力取引を行う市場参加者である。 - フランスでは調整力のkW調達費用を託送料金で回収し、TURPE5の費用基準値をCREが設定している。 - ドイツでは調整力関連費用をレベニューキャップ上の制御不能コストに分類するが、インバランス余剰分の具体額・需要家への還元額は資料に示されていない。

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   座席表

   - 平成31年1月30日開催の研究会第4回の座席表である。 - 会合の対象は海外のインバランス料金等、送配電関連制度である。 - 委員、行政・送配電事業者のオブザーバー、事務局、調査受託者の出席が示される。 - 制度上の結論や議論内容は資料に記載されていない。

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   送配電事業者のアウトプットを評価・改善します：仕組みについて（本日ご議論頂きたい内容）

   - 送配電事業では、コスト抑制と供給・サービス水準の維持・改善を両立する制度が課題である。 - アウトプットの内容、評価主体・基準・手法、高経年化対策のアセットマネジメントは、資料時点で未決定の検討論点である。 - 費用の約8割が固定費である一方、託送料金は基本料金と従量料金が3：7であり、需要減少時には固定費回収不足のおそれがある。 - 海外制度を参考に、評価・改善の仕組みと需要動向に応じた料金回収のあり方を議論する資料である。

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   海外におけるインバランス料金等の送配電関係制度に関する研究会：第4回研究会 報告用資料

   - 英国RIIO-T1は、事前に定めたアウトプットと支出実績を毎年の許容収入に反映し、原則2年後に顧客料金へ反映する枠組みである。 - 英国3社の最初の4年間のアウトプット報酬は合計約1億1,740万ポンドで、許容収入の概ね2％であった。資産更新はNOMsでリスク評価し、正当化審査を経て次期支出や報酬・罰則に反映する。 - フランスはサービス品質・投資支出に報酬や罰則を設け、ドイツは主に停電時間を収入上限に反映する。フランスの調査機関による見直し内容は提案・勧告であり、確定した規制値と区別される。 - 欧州では従量料金依存による費用回収が課題となり、固定・容量料金への移行が検討された。資料時点でイタリアは段階的に非従量化を実施し、英国・ノルウェーは見直しを検討・予定していた。

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   各国インバランス分布の分析

   - 各国のインバランス量/H3の標準偏差は、ドイツ0.63%、北欧4か国1.1%、フランス1.41%、英国1.67%で、東京の2.11%を下回った。 - 平均は英国−0.61%、フランスとドイツ各0.14%、北欧0.2%、東京0.34%である。 - 算定はTSO等のコマ別データを月ごとの上位3日最大需要の平均（H3）で正規化し、余剰を正、不足を負に統一した。 - フランスのみ対象期間が2017年5月～2018年4月であり、資料は調査中のため一部不正確な可能性がある。

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   2021年度以降のインバランス料金の詳細設計等について

   - 2021年度から、全国卸市場価格を基礎とする現行制度を、エリアごとの調整力kWh価格を基礎とする方式へ改める方向であり、本資料は詳細設計案への意見を求める段階である。 - 料金はインバランス対応の調整力の限界価格を中心に、卸市場価格で補正し、需給逼迫による停電リスクも反映する案であるが、算定の細部は未決定である。 - 逼迫時は調整力余力の低下に応じて料金を上げる案が示された。需給状況や料金予測に関する情報もタイムリーに公表する方針で、項目・主体・時期・方法は今後検討する。

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