この回のダイジェスト
第1フェーズの進め方と調査結果を示し、導入判断に向けた確認軸を整理した回である。資料1
この回で示されたこと
- 同時市場の導入可否は第2フェーズ終了時に最終判断する枠組みとし、実現可能性・導入効果・導入体制の3観点を確認する案が示された。第1フェーズの終了条件や後続論点の扱いも事務局案として提示された。資料1
- 技術検討を、設計に必要な論点ごとの技術検証と、実系統規模で約定計算の収束性を確認する総合シミュレーションに分ける案が示された。年度末までに結果を出す前提のシミュレーションは実施せず、総合シミュレーションの実施可否・内容・時期は未決定である。資料1
- 海外調査では、北米ISOで制約の登録・SCUC/SCEDへの反映方法が異なることや、制約の追加が計算負荷を高めることが報告された。海外事例から日本での扱いを決める結論は示されず、追加調査が予定されている。資料2
- 詳細業務設計アンケートは発電事業者54社中40社、沖縄電力を除く一般送配電事業者9社から回答を得た。前日市場の前倒しを望まない声、時間前市場の開催頻度は1日1~3回程度が現実的との意見、直前市場の受容条件などが示された。資料3
- アンケートでは、発電事業者の57%が成行入札のニーズを回答し、回答者の57%が全量供出・情報提供義務に障壁があるとした。約定結果の計画への自動反映、制約の制度反映、小規模事業者の負担などが論点として示された。資料3
前回からの変化
- 前回示された年度末を条件とするシミュレーションの見送り方針を踏まえ、今回は個別論点の技術検証を第1フェーズで行い、総合シミュレーションは第2フェーズを基本とする案が示された。実施可否・内容・時期は引き続き未決定である。資料1
- 前回は海外ISO調査の進め方が示されていたが、今回はPJMの制約情報の扱いやCAISOの制約電源登録、各ISOの約定時間枠など、調査で得た具体例が報告された。これらは単純な性能比較や日本での制度決定を示すものではない。資料2
- 前回は発電・送配電事業者向けアンケートの実施状況が示されていたが、今回は回答結果の一部が報告された。発電事業者は54社中40社、一般送配電事業者は9社が回答し、小売電気事業者向け調査などは今後提示予定である。資料3
今後の予定・残った論点
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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同時市場の今後の検討の進め方について
- 同時市場の導入は未決定であり、第2フェーズ終了時に「実現可能性・導入効果・導入体制」の3観点を確認して最終判断する案である。 - 第1フェーズでは詳細業務設計と論点ごとの技術検証を進め、検証結果を順次反映する。終了時には要求定義に進める論点の整理、後続論点の検討計画、実施主体の方向性が必要となる。 - 第2フェーズでは実施主体の関与の下で要求定義を行い、導入可否を判断する。総合シミュレーションは実施自体・時期とも未決定である。 - 本年度末までに結果を示す前提のシミュレーションは実施しない。第1フェーズの取りまとめ時期は検討状況を踏まえて決め、関連会議体等と制度・システム上の論点を調整する。
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海外調査の進捗報告について
- 海外調査では、日本で考慮すべき運用制約の多くが北米ISOでも何らかの形で扱われる一方、登録情報がSCUC/SCEDに反映されるとは限らず、未考慮項目も残ることが分かった。 - 海外ISOは経済性への寄与が大きい制約から段階的に実装し、事業者による入札値への反映や市場外運用で補う例がある。複雑な制約は計算負荷を大きくするとの指摘もある。 - 前日市場の結果公表までの時間枠は約2.5~6時間だが、実処理時間やMIP Gapの公表状況はISOごとに異なり、単純比較には留意が必要である。 - 日本での実現可能性や採用制約は未確定であり、海外の具体的な処理・市場外運用、技術的な実装難度、国内で許容できる運用条件を今後調査する方針である。
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詳細業務設計アンケートの現状報告について
- 発電事業者40社(回収率74%)と一般送配電事業者9社(100%)の回答を整理した報告であり、同時市場の制度・運用を決定するものではない。 - 前日市場の前倒し要望はほぼなく、発電側は現状維持・後ろ倒しを求める一方、後ろ倒しにはTSOの業務フロー見直しが必要との回答が多い。 - 時間前・直前市場では、夜間・高頻度対応や追加起動の遅れが懸念され、日中開催、開催回数の抑制、十分なリードタイム、自動化が主な条件・要望である。 - 運転制約の登録、電源差替・売り入札義務、TSOによる電源運用には、実務負担や責任・精算、事業者規模による負担差などの課題が示され、業務フロー全体とシステム連携を含む検討が必要とされた。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
同時市場の在り方等に関する検討会
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