第25回 同時市場の在り方等に関する検討会

この回の資料と要約

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   [技術研究の進め方について]

   - 事務局は、2026年度末までに結果を示す前提のシミュレーションを実施しない方針を提示している。実施可能期間が約1か月と見込まれ、制約統合や性能検証に必要な時間を確保できないためである。 - 研究会では、短期間の試行は本番システムの実現可能性確認とは異なり得るとの懸念と、可能な範囲で有意な検証を行いたいとの意見が示された。 - 本年度は海外市場調査や関係エンジニアへのヒアリングを通じ、日本固有の仕組みの技術知見とシステム化可能性を評価し、簡易報告書にまとめる案である。 - 年度末を条件としないシミュレーションの実施可否・時期、および詳細業務設計に伴う個別技術検証の方法は、今後改めて検討する。

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   第1フェーズの検討進捗状況

   - 同時市場の第1フェーズでは、今年度内のシミュレーションを見送り、海外調査・事業者ヒアリング・業務概要フロー作成を進める方針である。シミュレーション自体の必要性は残り、実施方法は今後検討する。 - 海外ISOの制約条件、処理時間、収束性、業務分担を調べ、日本特有の条件との差と求解への影響を定性的に整理する。海外事例だけで日本での制約の扱いを決めるものではない。 - 旧シミュレーション素案には、前日SCUC、約1,900ユニット、4つの需給シナリオ、計算約60分・MIP Gap 0.1％などが示されているが、確定条件ではない。 - 業務概要フローは現行中給を前提とする仮案であり、次期中給との連携、事業者の実務負担、未確定の市場時刻・制度を今後更新する。第2フェーズの要求定義後に導入可能性を最終判断する。

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   詳細業務設計の進捗報告：事業者アンケート・ヒアリングについて

   - 同時市場の詳細業務設計では、技術研究に必要な電源・系統制約と運転パラメータの把握を優先している。調査は発電・送配電事業者向けに実施済みである。 - 現行実務、制度導入の影響、要望を調べる調査では、発電販売計画に関わる事業者40〜50社程度と各一般送配電事業者を対象とし、回答期限は9月11日である。 - 小売電気事業者向けアンケートは作成中で、2026年10月頃に実施予定であり、全体の調査は11月頃までを目途とする。 - 研究会では設問の前提・趣旨の明確化や追加論点の確認が提案されたが、資料上、これらの採用は確定していない。

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