第1回 電力事業環境整備ワーキンググループ

この回の資料と要約

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   電力事業環境整備ワーキンググループの設置について

   - 電力システム改革の検証と制度設計WGの取りまとめを受け、小委員会の下に「電力事業環境整備ワーキンググループ」を設置する決定である。 - 制度設計WGは、安定供給・脱炭素化・安定的な価格での供給に向けた制度設計の方向性を整理し、継続検討事項は令和8年度以降に議論するとした。 - 新WGは、小売事業、電力取引、長期・大規模な電源や系統へのファイナンス、計量・電力データ活用を審議する。

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   電力小売全面自由化の進捗状況について

   - 2026年3月の新電力シェアは販売電力量ベースで全体21.9％、低圧26.1％である。供給区域別・電圧別の推移も示されるが、詳細な地域別数値は本文から判別できない。 - 小売電気事業者は約800者で、約250者は供給実績が確認できない（2026年7月時点）。 - 燃料輸入価格は2022年に高騰し、2023年に低下した後、2026年5月にはLNG・石炭とも上昇しており、中東情勢の影響は同年6月頃から料金へ反映される見込みである。 - JEPX約定量の総需要比は2016年4月の約2％から2026年3月の約38％へ拡大し、2025年度のスポット市場平均価格は11.1円/kWhである。

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   経過措置料金の指定解除に係る競争状況の確認結果について

   - 経過措置料金の指定解除について、沖縄エリアでは解除基準を満たす蓋然性があるとの見解が示されたが、解除自体は未決定である。 - 2026年３月時点で、沖縄にはシェア５％以上の競争者が２者（6.7％、6.6％）存在する一方、沖縄電力のシェアは82.3％である。 - 消費者の認知・スイッチング、複数の独立した競争者による圧力、競争の持続性を総合判断し、シェアだけでは解除要件を満たさない。 - 監視等委員会が沖縄の競争者の独立性やシェアの継続性などを精査し、本WGも状況を踏まえて検討する予定である。

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   卸取引等における排出量取引制度の取扱いについて

   - 2026年度に本格稼働した排出量取引制度の費用・収益を卸取引にどう反映するかが議題であり、具体策は未決定である。 - 無償枠の扱いには、事業者全体の義務履行状況を基準にする案と、発電ユニット別の排出原単位・ベンチマークを基準にする案があり、制度趣旨・会計整理と発電実務の間に課題がある。 - 発電部門では、第２フェーズに燃種別ベンチマークから始め、段階的に全火力水準へ移行し、2033年度に全火力水準とする基本方針が示されている。 - 費用・収益の反映時期、スポット等の市場ルール、小売の経過措置料金との関係は今後検討する。

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   ベースロード市場について

   - 2026年度オークションの2027年度受渡し分は、値差清算の閾値を試算に基づき4％とする。1年商品（2027年度）と2年商品（2027・2028年度）には値差清算を継続し、2027年度オークション以降の扱いは今後検討する。 - 長期脱炭素電源オークション適用中の落札電源について、供出上限価格では市場価格相当額をコストとみなす事務局案が示された。 - 市場価格相当単価は商品の供給期間と同じ長さの過去の市場価格平均とし、容量収入でカバーされない固定費や高い可変費には例外的な扱いを設ける案である。 - この算定案を反映するため、ベースロード市場ガイドラインを改定する案である。

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   電力データ集約システムの改修について

   - 災害時の自治体利用を容易にするため、電力データ集約システムにデータ量低減と条件検索を加えるSTEP5改修が提案されており、計画中である。 - 30分値を縦持ちから横持ちに変え、契約情報等と紐づけて検索可能にすることで、取得・処理負担を下げる案である。 - 簡易グラフ化ツールの公開・周知も進める方針である一方、利用者別の加工・表示機能の費用は原則として個々の利用者負担とする考えである。 - STEP5費用は政策対応費用として事後調整等の対象とし、審査後に妥当額を収入上限へ反映する案であり、自治体への制度周知と活用実績の確認も行う方針である。

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