第2回 電力事業環境整備ワーキンググループ

この回の資料と要約

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   電気事業法の一部を改正する法律の概要

   - 法改正により、地域内・地域間送電線と大規模電源の整備計画を認定し、電力広域機関が貸付けを行う仕組みを整える。 値差収益も送電線整備等に活用する。 - 大規模電源の休廃止時には、一般送配電事業者等との事前協議を義務づける。 - 小売電気事業者の登録取消事由を追加し、中長期市場・需給調整市場を運営する卸電力取引所を経済産業大臣の指定・監督対象とする。 - 太陽電池発電設備の支持物等に工事前の適合性確認を導入し、原因究明等が困難な事故では製造・販売事業者や工事業者に協力を求める措置を設ける。

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   改正電気事業法に基づくファイナンス支援の実施に向けて

   - 改正電気事業法は2026年7月に成立・公布され、12月頃の施行を目指す。電力広域機関が財政投融資等を用いて大規模電源・送電線の整備資金を貸し付け、民間金融を補完する制度の詳細が審議対象である。 - 電源は合計出力50万kW以上とする案で、安定供給に資する電源を対象としつつ、脱炭素電源を優先する方向である。融資総額の上限は事業全体を基準とし、融資総額の3割程度を基本とする考え方が示されている。 - 地内系統は、需要確定前の先行整備（補助金原資）と、民間融資後も残る資金不足への対応（財政投融資原資）の二類型を提案している。類型ごとに貸付条件・審査項目を分ける。 - 融資条件、事業報酬率、託送料金の前倒し回収措置などは未確定の検討事項である。独立した融資管理・監査体制、毎年度の実績報告、個別案件のモニタリングを整備する案である。

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   諸外国のプロジェクトファイナンス送電系統に係る事業報酬の決定：米国・ドイツ・英国における適用制度事例

   - 米国・ドイツ・英国のPF送電系統制度に共通するのは、負債コストを実績ベースで回収し、自己資本報酬を同業他社などを参照して設定する考え方である。 - 米国は負債コストを報酬に含め、ドイツは実支払利息を費用精算し、英国はFloorで返済資金を補う。 - 英国のCap and Floorは25年間の支援制度で、Floor割れは条件付きで消費者が補填し、Cap超過収益は消費者に還元する。 - 本資料は3か国の制度事例の比較であり、日本の制度変更案や決定は示していない。

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   卸取引等における排出量取引制度の取扱いについて

   - 卸取引等では、発電事業で実際に生じる費用を基礎に、BM水準を超える排出のユニットへ配分して入札価格に反映する事務局案が示されたが、未決定である。 - 排出枠売却益は、将来の義務達成や脱炭素投資への活用を約束する場合、卸市場・経過措置料金等で控除せず、実績をモニタリングする案である。 - 経過措置料金は総括原価方式と会計処理との整合から、事業者全体で費用・収入を捉える考え方１を基本とする案だが、算定方法は今後の検討事項である。 - ベースロード市場では費用の算定方法と価格反映時期をWGで検討し、８月予定の初回オークションを見送り、整理後の秋開催とする方向が提案された。

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