第70回 制度設計専門会合

この回の資料と要約

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   スポット市場価格の動向等について

   - 2022年1月のシステム価格平均は前年同月の63.07円/kWhから21.94円/kWhへ低下し、売り入札量の増加と売り切れコマ数の減少が抑制要因と整理された。 - 1月下旬から2月初旬に価格は低下したが、積雪予報などを背景に2月10日以降再上昇し、50円/kWh以上のコマも再発した。 - 新電力の買い入札中央値は昼夜とも80円/kWhで推移し、高値買い入札が高騰を招きやすい要因とされた一方、売りブロック未約定は主要因ではないとされた。 - 大手事業者の限界費用見直しによる価格への大きな影響は現時点で確認されず、事務局は入札価格・量の監視を継続する。

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   三次調整力①向け連系線容量の確保量について

   - 2022年度の三次①向け連系線容量について、事務局は過年度実績から算出した上限値での運用を提案しているが、資料に会合での決定結果はない。 - 上限は、三次①の広域調達によるコスト低減効果と、スポット・時間前市場の容量減少による影響を合わせて社会便益が最大となるよう設定する考え方である。 - 卸電力市場向けに残す容量βは、連系線の方向・月・3時間ブロックごとに運用容量比で定められ、2022年4月の運用開始を想定している。 - 2020年度実績を用いた試算であり、実際の取引や潮流を踏まえ必要に応じ見直す方針である。

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   2022年度における需給調整市場の事前的措置の対象とする事業者の範囲について：第70回 制度設計専門会合 事務局提出資料

   - 2022年度の需給調整市場における事前的措置の対象範囲は、月単位で設定する事務局案である。対象事業者はまだ決定していない。 - kWh市場・ΔkW市場とも、ゲートクローズ時点と広域運用または広域調達時点の分断実績を分析し、地理的範囲を総合判断する案である。 - 事業者の選定には市場シェアとPSIを併用する。kWh市場では市場シェアが想定基準20%未満でも、相当数のコマで供給上不可欠なら対象となり得る。 - 次回会合で分析結果を示し、事前的措置の対象事業者を決定する予定である。

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