第69回 制度設計専門会合

この回の資料と要約

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   取引システムの更改計画と情報公開について

   - JEPXは、2005年から稼働する基幹システムを抜本更改する予定であり、非化石価値取引を2022年8月、電力取引を2023年度中に更新する。 - 新システムの接続仕様は遅くとも2022年8月までに公開し、既存連係事業者には自動連係による移行措置を講じる。 - 2022年1〜6月を中心に、価格感応度やブロック入札・約定量、分断エリア別入札カーブを公開する予定である。リンクブロック機能と分断エリア別公開は運営委員会への報告後に正式決定する。 - HJKSの停止理由は選択式にし、1月中に案内、準備期間を経て2月中に改定する。

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   スポット市場価格の動向について

   - 2021年秋から上昇したスポット価格は1月に再び高まり、1月21日の日平均は38.53円/kWh、50円以上のコマは1月に91コマとなった。需要・買い入札が高水準の一方、売り入札は前年より増え、売り切れコマは377から96へ減少した。 - 資料は、新電力の80円/kWhを中心とする高値買い入札を価格高騰要因の一つとみる一方、売りブロックや買いブロックが高騰の主要因とは考えにくいと整理した。インバランス速報値が80円に達したのは対象コマの0.6％である。 - 起動費計上ブロックの約定率は7％と低く、未約定でも稼働した電源は主に需給調整市場や時間前市場等に供されており、確認範囲で不合理な行動は認められなかった。 - 事業者にはブロックの作り方を見直して約定機会を高めるよう要請済みであり、JEPXの入札量・約定量公開や事務局の事業者別匿名モニタリングなどが2022年以降の対応として予定されている。

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   需給調整市場（三次調整力②）の運用状況について

   - 三次調整力②では、連続ブロックに起動費等を重複計上すると過剰回収につながり得るため、原則1回分までとする案が示された（未決定）。 - 歯抜け約定による取り漏れは、根拠資料の提出と監視委事務局の確認を条件に、同年度の後続取引で計上することを基本的に許容し、固定費回収額と合わせて上限管理する案である。 - 2021年4～12月の重複計上額は全国52.2億円との試算だが、算定方法に差があり実績額とは異なる可能性がある。 - 中長期にはブロック入札やリンクブロック機能、Three-Part Offer等の導入が適切とされている。

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   [一般送配電事業者による2021年度冬季追加供給kWh公募の結果等について：第69回 制度設計専門会合 事務局提出資料]

   - 2021年度冬季の追加kWh公募は、募集3億kWhに対して4.19億kWhが落札され、平均価格は35.88円/kWh、落札額は約150億円であった。 - 継続契約となった3社の入札価格は燃料費・人件費等の必要最小限コストに沿っており、特に問題なしと評価された。 - 全量落札を求めた事業者の応札が募集量充足に不可欠だったため、募集量を約1.2億kWh上回る落札が生じた。燃料余剰リスクを踏まえ、kWh公募でも部分落札可否のルールが必要ではないかとされた。 - 次回公募の実施は未定であり、実施する場合は超過落札の扱い、募集量や募集期間を事前に整理する必要がある。

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