第6回 次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会

この回の資料と要約

1. 1

   経過措置料金規制の解除基準と都市ガス事業者の状況

   - 東邦ガスの経過措置料金規制は、第8回ガスWGで解除が了承され、資料は解除日を2026年10月1日とする案を示す。最終決定とは記載されていない。 - 解除基準は②直近3年間のフロー競争状況（認知度60.8％）と③他社販売量シェア（17.7％）を達成し、①利用率（50.6％）と④料金単価の3年連続下落は未達である。 - 東邦ガスのコミットメント遵守、供給計画、卸取引のフォローアップを踏まえ、他社の十分な供給余力が認められると整理された。監視等委も解除に異存はないと回答した。 - 解除後は3年間の特別な事後監視を行う案であり、解除前に需要家への周知と事業者の準備期間を設ける。

   要約を読む配信元のPDF
2. 2

   中東情勢等を踏まえた国内外の電力の安定供給に係る動きと今後の対応について

   - 中東情勢による足元の電力・ガス供給への影響は限定的で、LNG・石炭・石油火力燃料の在庫も安定水準にある一方、燃料価格は上昇し、先行きは不透明である。 - 代替調達で5～6月の原油必要量を確保できる見通しとなり、政府は5月の第3弾国家備蓄放出を決定せず、民間備蓄義務55日は維持する。 - 2026年度は非効率石炭火力の稼働抑制を適用せず、原子力の稼働と合わせて年間約160万トンのLNG節約を見込む。IEAは2026～27年のLNG市場ひっ迫継続を見通す。 - 審議事項は、地政学リスクへの備え、強靭な供給力・燃料調達網の確保、先物等のリスクヘッジや中長期取引を含む安定的な電気料金のための市場環境整備である。

   要約を読む配信元のPDF
3. 3

   2026年度夏季の電力需給対策について

   - 2026年度夏季は猛暑H1需要に対し全エリアで最低予備率3％を確保する見通しだが、東京など一部時期は3％台である。 - 事前の節電要請は行わない案であり、発電所トラブル等で需給が厳しくなる場合は追加供給力対策や注意報・警報を実施する。 - 燃料余力と大手電力のLNG在庫は、資料時点で前年・過去5年平均と概ね同水準である一方、燃料調達環境の不確実性を踏まえ継続監視する。 - 対策案は供給力・省エネ需要対策に加え、連系線や蓄電池等の構造対策を進め、需給ひっ迫時には予備率に応じて情報発信・節電要請・計画停電へ段階対応する内容である。

   要約を読む配信元のPDF
4. 4

   分散型エネルギー推進戦略ワーキンググループでの議論について

   - 分散型エネルギー施策案は、需要側蓄電池の導入継続、DRの実績把握・機器拡大、系統用蓄電池の重点導入、再エネ併設蓄電池の促進を柱とする。2040年度の導入値は外部機関の試算であり、目標ではない。 - DRは経済DRの実績や需要家認知の不足を課題とし、広報、IoT化・DR対応機器の導入支援、報酬等を組み合わせた実施促進を検討する。 - 系統用蓄電池の支援では、アービトラージ、混雑緩和、安全性、供給網強靱化への貢献を評価する案を示し、早期接続対策を実施する。充電側のノンファーム型接続は中長期の検討事項である。 - 再エネ併設蓄電池は導入支援を継続し実態を把握する。全リソースでERABシステムと機器のサイバーセキュリティ対策を進める。

   要約を読む配信元のPDF
5. 5

   第３次無電柱化推進計画について

   - 第３次無電柱化推進計画は策定中の案であり、2026～2030年度に約1,000kmの整備完了と約4,000kmの新規計画策定を目指す。完了目標は第２次計画実績の約1.3倍である。 - 優先整備区間の設定、通学路への新設電柱占用制限の拡大、側溝・地上配線などの活用、市街地開発事業の財政支援要件化の検討を盛り込む。 - 2024年度の道路上の電柱は全体で9,990本増え、市町村道で9,242本増加した一方、緊急輸送道路では462本減少した。 - 第一規制期間の2023～2025年度実績では、電線共同溝は沖縄を除き目標未達、単独地中化は沖縄を除き目標達成または超過である。

   要約を読む配信元のPDF

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。