この回の資料と要約
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低炭素水素等の供給・利用の促進に向けて
- 拠点整備支援は、受入基地から利用地点までの共同輸送・貯蔵設備を対象とする案で、2030年時点の最低利用量は水素換算で年1万トンとする案である。 - 拠点は実現性、費用効率、排出削減、地域・産業への効果、将来拡張性で総合評価し、供給者と利用者の一体計画や支援後10年間の供給継続を確認する。 - 令和6年度概算要求でFS支援30億円を計上し、今後10年程度で大規模約3拠点・中規模約5拠点の整備を目指す。 - 価格差支援では他制度との重複費用を調整する案であり、供給促進策として上流事業者の自主目標・計画と国の目標設定を検討している。
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低炭素水素等の供給・利用の拡大に向けて必要な保安措置の方向性について（これまで委員等から出された意見を踏まえた案）
- 低炭素水素等の大規模事業では、立ち上げ期に国が許可・検査を担い、一定期間後に自治体検査または事業者の自主保安へ移る制度案が示されたが、移行期間は未確定である。 - 水電解装置や水素等事業の法令適用は、科学的データと事業の進捗を踏まえて段階的に整理・見直し、事業者に分かりやすく示す方針である。 - アンモニアの大型貯蔵は前例がなく慎重な検討が必要であり、発電設備の検査解釈も見直し検討中である。 - 科学的データの収集、地域とのリスクコミュニケーション、人材育成、国際基準づくりを保安体制の共通課題として進める。
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GX実現に向けた分野別投資戦略（水素等）
- 水素等（アンモニア・合成メタン・合成燃料を含む）の供給網と需要を一体で育成する暫定投資戦略案であり、GX実行会議での取りまとめに向けた提案である。 - 価格差・拠点整備・製造設備等への支援を構想し、将来の競争力、排出削減、供給継続、国内投資などを評価・採択条件とする。 - 今後10年程度の水素・アンモニア投資は7兆円以上、国内導入量は現在約200万トンから2030年300万トン、2050年2,000万トンを目標とする。 - 水電解装置の量産、商用FCVと水素ステーション、合成メタン・合成燃料の技術開発を進めるが、各支援制度の詳細は今後具体化する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
水素・アンモニア政策小委員会
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