第11回 水素・アンモニア政策小委員会

この回の資料と要約

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   燃料アンモニア大規模利用に向けた取り組み：推進と保安

   - クリーン燃料アンモニアの導入目標は2030年までに年300万トン、2050年に年3,000万トンであり、国内拠点・供給網の整備と利用拡大を目指す計画である。 - 石炭火力の20％混焼実証は碧南火力で2024年に予定され、2020年代後半の実用化を見込む。ガスタービン、工業炉、船舶の技術も開発・計画段階である。 - 現行の保安基準は概ね適用可能と整理されたが、大容量貯槽の基準整備が課題として抽出された。5,000kL以上のPC防液堤外槽一体型貯槽指針案は2023年8月にJESC承認を得た。 - 漏えい防止・早期検知・拡大防止に向け、安全設計、設備対策、対応訓練、消防・自治体との連携を進める方針である。

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   低炭素水素等の供給・利用の促進に向けて

   - 低炭素水素等の価格差支援について、案件評価項目と支援額算定の基本案を示し、審議を求めている。拠点整備支援は次回以降の議題である。 - 採択はS＋3EとGX政策上の重要性、事業計画の確度・リスク管理で総合評価し、供給者・利用者の連名計画や支援後10年間の供給継続を求める案である。 - 支援対象は製造から供給までを一定程度管理する事業者で、国内製造は製造費、海外製造は製造・海上輸送費のうち国内供給分を対象とする。 - 基準価格は原則固定し、予見困難な為替・原料費変動は算定式で調整する一方、参照価格は複数の価格指標の最高値とし、上昇時は支援逓減・超過分返還とする案である。

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   低炭素水素等の供給・利用の拡大に向けて必要な保安措置の方向性について

   - 大規模な低炭素水素等に向け、リスクに応じた事業者の高度な保安、国際調和、事業規制と一体の保安規制を将来像として示した。制度の多くは検討段階である。 - 水素等事業全体を覆う規制体系は未確立であり、導管供給・発電・その他の高圧ガス製造等に応じて、ガス事業法・電気事業法・高圧ガス保安法を適用する。大規模事業の適用法令をモデルケースで整理する必要がある。 - 高圧水素等の許可・完成検査・開始後一定期間の保安検査を国が行う案を提示し、その後は自治体等の検査または事業者の自主保安へ移行する例を示した。第三者機関の活用も検討する。 - 水電解装置やアンモニア設備の基準・検査を科学的データ等に基づき整備・見直す方針であり、地域との対話、人材育成、国際規格づくりも進める。

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