第5回 福井県・原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議

この回の資料と要約

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   各取組の現状と今後

   - 原子力の安全確保を前提に、革新炉・高速炉、人材育成、新試験研究炉の取組が進むが、高速炉の炉概念選定や研究開発拠点化は検討・評価段階である。 - 廃炉・リサイクル事業は施設仕様や費用の調査を踏まえ、規制対話、事業性、地元企業参画を検討する。水素は製造・供給実証を進め、供給網や発電プラントの整備は引き続き検討中である。 - データセンター、スマート産業団地、スマートタウン、VPP、再エネ活用は候補地調査や実証が中心であり、地域産業・暮らしへの実装を目指す。おおい町のコミュニティバッテリー検討は、個別導入をいったん終了した。 - 観光・移住・交流人口の拡大、サイクリングルート、道路・港湾整備も並行して進めるが、多くは計画策定や調査・検討の段階である。

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   プロジェクト推進に関連する予算（令和5年度予算）

   - 令和5年度予算資料は、地域振興を脱炭素・原子力関連の産業基盤と、デジタル・持続可能な地域づくりの両面から支える事業群を整理した参考資料である。 - 原子力施設立地地域の基盤整備に101億円を計上し、産業・雇用、地域活性化、福祉等を支援する。原子力の研究開発・人材育成や安全性向上にも複数の予算を措置する。 - 電動車導入200億円、充電・水素インフラ100億円、商用車電動化135.99億円などを計上し、2030年等の普及・整備目標を掲げるが、これらは実績ではなく将来目標である。 - データセンター地方拠点、地域DX、農林水産、観光、地方創生にも支援を広げ、地域産業・雇用と脱炭素・デジタル化の推進を目指す。

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   「将来像の実現に向けた基本方針と取組」取りまとめ後の主な進捗状況

   - 嶺南地域の将来像は、原子力の集積や地域資源を生かした「ゼロカーボンを牽引する地域」と「スマートで自然と共生する持続可能な地域」である。 - 取りまとめ後1年目に、37の取組で議論・検討や実証に着手し、WGを4回、6テーマのタスクフォースを計10回開催した。 - 高速炉・試験研究炉、水素、廃炉・リサイクル、スマートエリア、農林水産・観光などで進展があるが、多くは検討・設計・実証準備段階である。 - 2年目は民間の知見も取り込みながら事業を進め、情勢や政策の変化に応じて取組内容・工程表を必要に応じて修正する方針である。

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   資源エネルギー庁の取組状況について

   - GX基本方針は2023年2月に閣議決定され、GX推進法案・GX脱炭素電源法案が国会に提出された段階である。10年間で20兆円規模の先行投資支援を行い、炭素価格付けは2028年度以降に段階導入する設計である。 - 原子力は安全を最優先に再稼働や次世代革新炉開発、既設炉活用を進める方針であり、運転期間や高経年化炉の規制変更は法案に盛り込まれた内容である。 - 高速炉は評価でナトリウム冷却が最有望とされた。炉概念・中核企業の選定は資料作成時点で技術評価中であり、2024～2028年度に実証炉の概念設計・研究開発を行う計画である。 - クリアランス金属は加工・再利用実績と安全上の留意事項が整理されたが、フリーリリースは将来課題である。六ヶ所再処理工場の竣工目標は2024年度上期のできるだけ早期で、廃炉・最終処分でも国の調整・支援を強化する方針である。

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   「もんじゅ」サイトにおける新たな試験研究炉について

   - 「もんじゅ」サイトに熱出力10MW級の中性子ビーム炉を設置し、西日本の研究・人材育成拠点とする計画である。 - 概念設計ではJRR-3の半分の出力で同等の中性子分布・運転持続日数を得る見通しだが、制御方式などは検討中である。 - 令和5年3月に詳細設計へ移行し、設置許可申請の見込時期は令和6年中に提示予定である。 - JAEA・京都大学・福井大学は令和5年5月に協力協定を締結した。地域の研究・利用体制は構想段階で、責任・費用負担主体などは未確定である。

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   共創会議における取組内容について

   - 関西電力は75日間の実証で原子力由来水素を約700Nm³（約63kg）製造し、CO₂を約3.7トン削減した。 - 2023年秋頃から発電所内での水素利用も含む実証を予定し、2025年万博での活用方法は今後検討する段階である。 - 農・水・食分野では約30の地域課題と100社弱の候補を検討し、養殖・人工土壌・農業データ活用に取り組む3社を選定した。 - 実証を2023年度に開始し、2024年度以降は結果に基づいて案件ごとに事業化を判断する計画である。

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   北陸電力の取組状況

   - 北陸電力は、敦賀2号機と七尾大田2号機で、2024年度からのバイオマス混焼比率15％を目指して設備改造・貯蔵設備建設を進めている。 - 敦賀2号機はサイロの側板・屋根を組み立て終え、搬送設備を設置中である。 - 北陸電力など6者は、豪州から日本への低炭素燃料アンモニア供給網の事業化調査を実施している。 - アンモニア構想は豪州でのブルー・グリーン水素由来の製造、日本への船舶輸送、火力発電所での受入れや船舶燃料利用を想定するが、事業化決定は示されていない。

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   （I － 1 － ①） カーボンニュートラル実現に向けた原子力の持続的活用◇ 廃止措置に係る新たな人材育成への取組について

   - 原子炉施設の廃止措置人材を育成する5日間のプロジェクト管理研修を2023年度に開催することが決定した。 - 研修は廃止措置の事例・安全基準・ISO 21500による管理を扱い、講義と敦賀での実習で構成する。 - クリアランス金属のベンチを県内13施設・県外3施設に計24脚展示し、イベントや敦賀原子力館でも制度を紹介している。 - 説明資料を更新し、報道機関へのPRと県内テレビCMの放送を開始した。

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