この回のダイジェスト
工程表見直し案を示し、原子力由来水素実証や地域事業の進捗を報告した。
この回で示されたこと
- 地域の要望を踏まえ、医療人材確保、EVスタンド整備、地域交通、地元企業の新規参入、クリアランス集中処理施設、企業誘致、スマートタウン、エネルギー教育、避難道路強靱化などを工程表に追加・明記する見直し案を示した。個別の実施時期・数値目標は示していない。資料1資料2
- 工程表の実行に必要な財源について、国は電源立地交付金の不断の見直し等に取り組み、電力事業者も確保に取り組む方針を示した。原子力・エネルギー政策への理解促進に向け、情報発信を強化する。資料1資料2
- 工程表取りまとめ後の進捗として、事業推進ワーキンググループを2回、4テーマのタスクフォースを計6回開催したと報告した。関係人口づくりでは、実施可能なプロジェクトを2024年度から始める予定である。資料3
- もんじゅサイトの新試験研究炉について、熱出力10MW級の中性子ビーム炉を基本案とする詳細設計の状況を報告した。設置許可申請の見込時期は2024年中に提示予定で、全体資金は1,500億円規模、詳細設計Ⅰは約160億円として今後精緻化する。資料4
- 関西電力は2023年10月11日～2024年4月24日の197日間に、原子力由来水素約1,570Nm³を製造し、発電所で約990Nm³、燃料電池自動車等で約580Nm³を利用したと報告した。CO₂削減量は約9.7トンである。資料5
- 北陸電力は敦賀火力2号機で2024年4月にバイオマス混焼試験を開始し、2024年度中の運開を予定すると報告した。敦賀港の水素・アンモニア供給では、福井県・三井物産とFSRUの基本設計を進めている。資料6
- 日本原子力発電は、クリアランス再利用製品として県内14施設・県外4施設にベンチ計27脚を設置し、2024年3月に敦賀駅前商店街へフラワーポット18個を設置したと報告した。2023年度のイベント参加者は計3,424名である。資料7
前回からの変化
- 新試験研究炉は、前回の詳細設計移行・協力協定締結の報告から、主契約企業を三菱重工業として2023年11月に基本契約を締結した段階へ進んだ。設置許可申請の見込時期を2024年中に提示する予定は継続している。資料3資料4
- 原子力由来水素の実証は、前回の約700Nm³製造・約3.7トン削減の予定段階から、197日間で約1,570Nm³製造・約9.7トン削減し、発電所内利用も実施した結果の報告へ進んだ。資料5
- 万博での嶺南産水素活用は、前回の活用方法を検討する段階から、水素燃料電池船への供給先候補として検討されている。実施決定には至っていない。資料3資料5
- 敦賀火力2号機は、前回の設備改造・貯蔵設備建設中から、2024年4月の混焼試験開始へ進んだ。2024年度から混焼比率15％とする計画は継続している。資料6
- クリアランスベンチは、前回の県内13施設・県外3施設、計24脚から、県内14施設・県外4施設、計27脚に増えた。2023年度のイベント参加者は計3,424名と報告された。資料7
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
地域の課題・要望事項を踏まえた工程表の見直し（案）の概要
- 地域の課題・要望を踏まえ、工程表と国等の取組方針を見直す案であり、取組の具体化は今後の進捗や議論を踏まえて進める。 - 医療・交通、地元企業の参入、廃炉・リサイクル事業を工程表に追加し、企業誘致、スマートタウン、エネルギー教育、道路整備を明記・加速する。 - 国は電源立地交付金の見直し等、電力事業者は財源確保に取り組み、原子力・エネルギー政策に関する情報発信を強化する。 - 実施時期や数値目標、電気料金負担軽減・交付金拡充の具体策は資料に示されていない。
- 2
地域の課題・要望事項を踏まえた工程表の見直し（案）（関連部分抜粋）
- 嶺南地域の将来像に向け、当面10年間（2022～2031年度）の取組を工程表化した見直し案であり、着手可能なものから進め、進捗に応じて見直す方針である。 - 取組の柱は、原子力・廃炉産業、水素・再エネ・情報産業による「ゼロカーボンを牽引する地域」と、スマートな暮らし・農林水産業・交流基盤を備える「自然と共生する持続可能な地域」である。 - 共創会議下の事業推進ワーキンググループが進捗をフォローアップし、国と電力事業者は財源確保に取り組む。
- 3
「将来像の実現に向けた基本方針と取組」取りまとめ後の主な進捗状況
- 令和４年６月の取りまとめから２年目が経過し、各主体が検討や実証に着手。ワーキンググループとタスクフォース、事務局支援で事業推進を図っている。 - 高速炉、新試験研究炉、水素利用などは開発・実証や調査が進行中。廃炉・リサイクルの事業性や水素供給拠点の需要など、未確定の検討事項も残る。 - スマートエリア、小水力、農水産業、観光・関係人口づくりでも設計・実証・検討が進み、一部は今年度以降の実施を予定する。 - 着手期３年目は民間の知見と支援体制を活用して取組を進め、情勢や政策動向を踏まえて４年目に向けた工程表を見直す方針である。
- 4
「もんじゅ」サイトにおける新たな試験研究炉の動向
- 「もんじゅ」サイトへの新試験研究炉設置は2016年に決定済みであり、研究・人材育成基盤の強化と中性子利用需要への対応を目的とする。 - 概念設計の基本案は熱出力10MW級で照射機能を備える中性子ビーム炉であり、JAEAを実施主体として詳細設計段階に移行している。 - 設置許可申請の見込時期と設置場所は2024年中に提示予定で、設工認を分割取得し、認可済みの設備から製作・工事に進む計画である。 - 全体資金1,500億円規模などは精緻化前の見通しであり、実験装置、人材育成拠点、地域経済波及策も検討中である。
- 5
共創会議における取組内容について
- 2023年度、嶺南産の原子力由来水素を製造から利用まで追跡し、原子力発電所でも使う国内初の実証を実施した。約140kgを製造し、約9.7トンのCO₂削減を記録した。 - 嶺南産水素を万博の水素燃料電池船や姫路第二火力発電所の混焼実証に活用する案を検討中である。 - 農・水・食分野では自治体のニーズとスタートアップ等の技術をつなぎ、養殖や農業の実証に着手している。 - キダイの完全養殖と地域産品の域外販路づくりにも取り組み、今後は実証結果や現地の意向を踏まえた事業化を目指す。
- 7
日本原子力発電の取組状況
- 日本原子力発電は、クリアランス制度の社会定着に向け、再利用製品の設置と県内イベントでのPRを実施している。 - 嶺南Eコースト計画策定以降、県内14施設・県外4施設にベンチ計27脚を設置した。 - 2024年3月、敦賀駅前商店街にフラワーポット18個を設置した。 - 2023年度のイベント参加者は計3,424名である。
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福井県・原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議
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