この回のダイジェスト
国際報告と国内制度の差を踏まえ、企業向けガイダンスの論点・章立て案を提示した。
この回で示されたこと
- 研究会は、SHK制度と国際イニシアティブの算定・報告の違いを整理し、企業向けガイダンスを年度末までに取りまとめる予定を示した。信頼性の確保と、気候変動対策・再エネ調達への適切な国際評価を目指す案である。資料1
- CDP・RE100・SBTの報告ではGHGプロトコルが共通の基礎となる一方、SHK制度と算定ルールに差があり、企業に追加対応が生じると説明した。RE100ではスコープ2ガイダンスへの準拠と環境価値の移転・償却が前提である。資料2
- 国内の再エネ由来J-クレジット、グリーン電力証書、非化石証書は、資料上、GHGプロトコルの品質基準に適合しCDP・SBTで利用可能と整理された。RE100では非化石証書は政府のトラッキング証書に限り利用可能で、トラッキングは実証実験の予定とされた。資料2
- 需要家向けガイダンスの論点案として、複数小売事業者からの購入時の証書の扱い、GHGプロトコル対応排出係数の入手方法、証書の移転や二重主張、小売事業者が係数調整に使った証書の価値などを提示した。資料3
- ガイダンスの章立て案として、GHGプロトコル、系統電力の排出係数と排出量調整、国内再エネ電気の調達、日本の証書の国際イニシアティブでの扱い、証書の創出・移転時の注意点を挙げた。具体的な算定方法や適用手続は未確定である。資料4
今後の予定・残った論点
- 企業向けガイダンスの具体的な算定方法、証書の扱い、適用条件・手続を検討する。
- 小売電気事業者やRE100参加を検討する企業などへの追加ヒアリングの要否、構成案への追加項目を議論する。
- 資料1では年度末までの取りまとめを予定している。
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
我が国企業による国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関する研究会について
- CDP等の国際的イニシアティブではGHGプロトコルが推奨される一方、国内のSHK制度とは算定方法に違いがある。 - 算定基準の違いを理解した報告が少なく、企業報告の信頼性低下が懸念されている。 - 再エネ証書等の国際イニシアティブでの活用可否や、需要家の主張方法は未整理である。 - 需要家向けガイダンスを作成する予定で、10月に研究会を始め、年度末までの取りまとめを目指す案である。
- 2
国際的なイニシアティブと日本の気候変動対策に係る国内諸制度
- CDP・RE100・SBTの算定・報告はGHGプロトコルを基礎とし、企業には国際的な気候情報開示への対応が求められている。これは2018年10月時点の状況である。 - GHGプロトコルと温対法（SHK制度）では、証書の調整単位、オフセットクレジットの扱い、証書発行後の電力の算定方法が異なり、国内算定値を国際報告にそのまま使いにくい場合がある。 - 国内3種の再エネ証書はCDP・SBTで利用可能と確認され、RE100では非化石証書のみ政府によるトラッキング証書に限って利用可能と整理されている。 - CDPでは対応係数を入手できない場合、温対法の調整後排出係数を暫定利用できるが、その旨の明記が必要である。
- 3
本研究会でご議論いただきたいこと
- 企業向け再エネ調達・環境価値主張ガイダンスの論点案であり、具体的な方針や結論は未決定である。 - 国際イニシアティブの動向と国内再エネ証書の利用拡大策、証書と国際枠組みの適合関係の発信方法を検討する。 - GHGプロトコルに沿った排出量算定や、需要家による再エネ価値の主張に伴う証書の扱い・二重主張などが主な論点である。 - 小売電気事業者やRE100参加検討企業へのヒアリング、ガイダンス構成案への追加項目も意見募集の対象である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
我が国企業による国際的なイニシアティブへの対応に関する研究会
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