この回のダイジェスト
関係者約20社へのヒアリングで、算定・証書利用をめぐる実務上の課題が示された。
この回で示されたこと
- 平成29・30年度に需要家、小売電気事業者、投資家など約20社から意見を聴取し、各イニシアティブや算定方法、証書の扱いに関する情報・理解が十分に整理されていないとの声が示された。資料1
- 需要家から、GHGプロトコルのスコープ2ガイダンスと温対法の算定方法の違い、イニシアティブごとに利用できる証書の情報を整理してほしいとの意見が出た。資料1
- 小売電気事業者から、スコープ2対応の排出係数を誰が保証するか不明瞭との懸念が示され、国による確認または第三者認証を求める声があった。また、残余ミックスの公表が遅れると非化石証書の購入量を確定しにくいとの指摘があった。資料1
- 再エネ電力メニューの比較に向け、イニシアティブに対応する証書の認識の違いや、大型水力の扱いなどを明確にしてほしいとの意見が示された。需要家からは、電源等のトレーサビリティ確保も要望された。資料1
- 証書で排出係数を調整する際に、小売の送電量と需要家の実使用量のどちらを基準にするか不明瞭との指摘があった。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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需要家・小売電気事業者・投資家へのヒアリング結果について
- 平成29・30年度に約20社へ行った聞き取りでは、CDP・SBT・RE100の考え方やGHG算定方法、証書の扱いに関する情報・理解の不足が共通課題として挙がった。 - 需要家や小売から、イニシアティブの違いと利用可能な証書の整理、スコープ2対応排出係数の信頼性確保、残余ミックスの早期公表が求められた。 - 再エネ調達では、大型水力の扱い、再エネ電源のトレーサビリティ、排出係数調整に用いる電力量の基準が不明瞭との意見が示された。 - 大企業からサプライヤーへの再エネ調達要請や顧客の関心増加が見込まれ、中小企業向けガイダンスや各社ニーズに沿う調達環境を求める声があった。
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我が国企業による国際的なイニシアティブへの対応に関する研究会
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