第39回 料金審査専門会合

この回の資料と要約

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   ガス導管事業者の２０１８年度収支状況等の事後評価について

   - 2018年度の超過利潤が一定水準を超えた東部液化石油、新発田ガス、松本ガスは、2020年1月1日実施の託送料金値下げを届け出た。新発田ガスと松本ガスは省令上の要件により、超過利潤管理に基づく還元を次回改定に繰り延べる。 - 新制度料金の認可を受け、超過利潤が一定水準を超えた事業者には、次回の値下げ届出を総括原価方式に限定する制度措置が提案されたが、資料時点では案である。 - 需要開拓費を執行した7社は、5年間の託送料金収入増加見込額が執行額の2倍以上となり、当初の費用対効果の目安を満たした。 - 二重導管離脱需要は申請時想定と実績に差があり、事業者の説明を踏まえ、今後の料金審査では適切な想定に基づく申請を求める方針である。

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   ガス導管事業者の2018年度収支状況等の事後評価について とりまとめ（案）

   - 評価対象143社のうち8社で超過利潤累積額が変更命令基準を超え、決算期別に料金改定が届け出られたか、期日までの実施が予定されている。 - 2017年認可料金の事業者で超過利潤が基準を超えた場合、次回の値下げを総括原価方式に限定する制度的措置が提案された。 - 超過利潤が翌年度も続く可能性が高いとされた4社は次年度の重点フォロー対象であり、うち2社は2021年1月の自主改定を予定する。 - 需要開拓費を執行した7社は費用対効果の基準を満たし、内管工事の標準モデル参考見積額は対象196社すべてが公表している。

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   原価算定期間終了後の小売電気料金の事後評価

   - 対象は関西電力・九州電力を除く、料金改定をしていないみなし小売電気事業者８社である。 - 変更認可申請命令の検討対象となる事業者はなく、現行認可料金の値下げ認可申請が必要とは認められなかった。 - ステップ１では東北電力と沖縄電力の利益率が基準を上回ったが、両社とも超過利潤累積額は事業報酬額以下で、自由化部門も２年連続赤字ではなかった。 - 審査は規制部門の利益率で一次判定し、超過利潤累積額または自由化部門の連続赤字で二次判定する仕組みである。

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   平成30(2018)年度 一般送配電事業者の収支状況等の事後評価について

   - 一般送配電事業者10社の2018年度収支評価では、通常のストック・フロー管理および東京電力PGの廃炉等負担金を踏まえた厳格基準に、値下げ命令基準の抵触はなかった。 - 実績収入は北陸を除く9社で想定を下回り、節電・省エネ等による需要減が主因である一方、実績費用は5社で想定超過となった。 - 費用面では、東京などで設備関連費が減少した一方、東京以外の9社で人件費・委託費等が想定を上回り、主に給料手当が増加に寄与した。 - 資料時点では、3社への公開ヒアリングを含む評価を年度内にとりまとめる予定であり、廃炉等負担金のグループ資金比較基準は2019年度収支から適用される。

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   2018年度収支状況等の事後評価について

   - 2018年度の送配電部門は当期純損失77億円、欠損133億円、欠損累積額363億円となり、需要減による収入減と地震復旧費用などが主因である。 - 実績費用は想定原価を21億円上回ったが、設備関連費は効率化などで65億円減少し、人件費・委託費と地震関連特別損失の増加が差額を押し上げた。 - 業務改善を進め、競争発注比率は2018年度42.8％、2020年度50％以上の達成を見込む。仕様統一や現場業務の効率化も進行中である。 - 地震を含む停電実績は1戸当たり1.19回・2,154分であり、再発防止のアクションプランを実施する一方、老朽設備更新の平準化と供給力確保を進めている。

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   平成30(2018)年度 一般送配電事業者の収支状況等の事後評価 とりまとめ（素案）

   - 平成30年度は全10社が値下げ命令の発動基準に達しなかったが、需要減少を背景に8社が当期欠損となった。 - 人件費・委託費は多くの社で想定を上回り、設備関連費は多くの社で下回ったため、効率化と必要投資の確保を両立する必要がある。 - 各社には仕様共通化・競争発注の拡大、中長期の高経年化対策、取組の定量的な説明が求められる。 - 資料はとりまとめ素案であり、会合後の修正を想定しつつ、事後評価の知見を託送制度の詳細検討に活用する提案である。

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   ２０１８年度収支状況等の事後評価について

   - 2018年度の送配電部門は当期純利益731億円、超過利潤46億円で、累積超過利潤・単価乖離率とも基準の範囲内である。 - 託送原価削減は2016年度比677億円で、2018年度目標500億円を達成した。競争発注比率は71％で、6割以上を継続達成している。 - 2019～2028年度の設備更新計画では、劣化診断に基づく更新時期の最適化と施工量の平準化を進める。2029年度以降の具体的計画は未提示である。 - 台風15号の教訓を受け、電力会社間や自治体・他業種との災害連携、受援態勢、デジタル活用を強化する方針である。

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   ２０１８年度収支状況等の事後評価について

   - 2018年度の送配電部門は当期純利益265億円、超過利潤12億円で、累積では348億円の欠損であった。気温補正後の想定・実績単価乖離率は▲0.21％である。 - 実績費用は想定原価を19億円下回った。設備関連費の減少が、人件費・委託費等の増加を上回ったためである。 - 調達仕様の統一調整は対象3品目で完了し、競争発注比率50％は2019年度に達成見込みとされた。高経年設備は状態評価を踏まえ、更新の平準化を進める計画である。 - 2018年度の停電増加は台風21号・24号の影響によるもので、2019年度には復旧支援システムと停電情報アプリの機能拡大が運用開始した。

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   ２０１８年度収支状況等の事後評価について

   - PGはHDからの通知に基づき、2018年度に廃炉等負担金1,409億円を計上した。廃炉資金をグループで確保するため、送配電事業の合理化分を充てる制度である。 - 負担金は託送収支上の費用として扱われ、超過利潤の対象外となる。料金原価には算入されず、負担金の増加による将来の託送料金上昇はないと資料は説明する。 - 参考試算の負担上限は3,421億円で、1,409億円を上回る。これは2017・2018年度実績に基づく試算値である。 - PGには2017年度から特別な評価ルールが適用された。単年度基準、他社比較、グループ内負担比較を組み合わせ、構造的要因と判断した場合に値下げを求める仕組みである。

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要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。