この回のダイジェスト
第38回はガス料金・導管収支の事後評価と業界の効率化支援を示した。
この回で示されたこと
- 原価算定期間を終えた旧一般ガスみなし小売事業者8社の評価では、料金変更認可申請命令の検討対象はなく、値下げ認可申請も必要とは認められなかった。大阪ガスは原価算定期間未終了のため対象外である。資料1
- 判定基準の第1段階で過去10年度平均利益率4.2％を上回ったのは京和ガス（6.0％）と熱海ガス（6.1％）だったが、両社とも超過利潤累積額は一定水準額未満で、自由化部門の2年連続赤字にも該当しなかった。資料1
- 2018年度の託送収支を約款設定等のあるガス導管事業者143社について評価し、超過利潤累積額が一定水準額を超えた8社を特定した。期限までに料金改定届出がなければ変更命令を行うことが適当との取りまとめ案が示された。届出期限は3社が2020年1月1日、他の5社が同年4月1日である。資料2
- 当期超過利潤額が営業収益の5％以上となった7社のうち、4社は要因の継続可能性が高いと評価された。熱海ガス・入間ガスは2021年1月改定予定、中遠ガスは2019年実績を踏まえ検討、吉田ガスは2019年度収支確定後に検討し、翌年度評価で状況を確認する方針である。資料2
- 需要開拓費や二重導管離脱需要の実績を確認した。東京ガスは想定2.00億m³に対し離脱1.50億m³、東邦ガスは想定した離脱がなく、大阪ガスでは想定外の2件・計2.32億m³の離脱が発生し、2019年3月の値下げ時の需要想定に反映済みである。資料2
- 日本ガス協会は事後評価関連の説明会を全国7会場で開催し、176事業者454人などが参加した。効率化事例集の導入相談窓口では、2019年11月19日時点の問い合わせ12件のうち6件で導入が決定していた。資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
原価算定期間終了後の小売ガス料金の事後評価
- 原価算定期間終了後の8社（大阪ガスを除く）を評価した結果、料金変更認可申請命令の検討対象となる事業者はなかった。 - 利益率基準（9社の過去10年度平均4.2％）を上回ったのは京和ガスと熱海ガスの2社であった。 - 2社とも超過利潤累積額は一定水準額以下で、自由化部門の収支も2年連続赤字ではなかった。 - 対象事業者について、現行の認可料金に関する値下げ認可申請が必要とは認められなかった。
- 2
ガス導管事業者の２０１８年度収支状況等の事後評価について
- 2018年度託送収支の評価対象143社のうち8社で超過利潤累積額が変更命令の基準を超え、所定期限までに料金改定届出がなければ変更命令が適当との取りまとめ案が示された。8社は期限までの料金改定を予定している。 - 基準超過以外で営業収益比5％以上の超過利潤があった7社を分析し、4社は要因が続く可能性が高いとされた。料金改定の予定・検討や翌年度の重点フォローアップが示された。 - 需要開拓費の執行や二重導管離脱需要には想定とのずれがあり、事業者ごとに需要増減や案件事情が異なった。 - 内管工事は利益率の高い16社中8社が見積単価表の見直し等を回答し、標準モデル見積額は一般ガス導管事業者196社すべてが公表済みである。
- 3
都市ガス業界における効率化の取り組み状況
- 一般ガス導管事業者196者の約8割は従業員100人以下で、地域・規模の違いを踏まえた効率化支援が行われている。 - JGAは指針の提供、共同開発支援、会議・イベント・相談窓口を通じ、保安・供給品質を保ちながら効率化事例の導入を支援してきた。 - 経済産業省の要請を受け、事後評価の情報発信と効率化事例集の専用窓口を追加し、2019年11月19日時点で12件の問い合わせ中6件が導入決定となった。 - JGAは今後も会員事業者の自立的な効率化に向け、情報提供と課題解決支援を続ける方針である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
料金審査専門会合
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。