この回のダイジェスト
第52回では三次②追加調達案と市場制度・作業会目的の変更案などが示された。
この回で示されたこと
- 三次②は前日必要量を当面「前日予測誤差の1σ－GC予測誤差の1σ」とする案Aを提案し、時間前の追加調達判断には下振れ側の下位16％、追加量にはX時点の必要量・予測下振れ量・前日調達量を用いる案を示した。判断時刻Xや妥当性確認、開始時期は未確定である。資料1
- 一次調整力のオフライン枠は応動時間を10秒以内から30秒以内に緩和し、名称は維持する案を提示した。一次のみのリソースには実需給5分前平均値を使う「逐次計測型」の基準値を追加する案である。いずれも提案段階である。資料2
- 制度変更の開始時期案として、2024年度中の改修完了見込みの7社（オフライン枠）と6社（追加基準値）は2025年4月、残る各2社・3社は改修または手作業の準備完了後、速やかに開始するとした。資料2
- 作業会の設置目的に、同時市場で必要となる調整力の区分・量・要件の技術検討を加える案を示した。検討結果はタスクアウト元の同時市場検討会へ直接報告する案であり、個別の区分・量・要件は決定していない。資料4資料3
- 需給調整市場検討小委員会の議論整理では、一次・二次①を3σ、二次②・三次①・複合を1σとする基本整理、前日12時前の広域予備率12％未満での追加調達、複合必要量の全エリア合計約40％減の試算を記載した。資料5
- 2023年度末にTSOのユニット並解列（方法1）を終え、2024年度以降は需給当日のユニット解列（方法2）へ移る方向を示した。対象は二次②・三次①・三次②で、判断基準は継続整理とした。資料5
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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調整力必要量の考え方について（三次調整力②の効率的な調達）
- 三次②は、前日に1σ相当値を調達し、不足時に時間前市場で追加調達する案を軸に検討中である。実施方針・時期は未確定である。 - 前日必要量は、手作業での早期対応を優先し、案A（前日予測誤差の1σ相当値から週間商品対応分の1σ相当値を控除）とする提案である。将来、業務負担を下げられれば案Bへの切替を検討する。 - 追加調達の判断基準案は、X時予測値／前日予測値の下振れ分布で下位16％に当たる場合に実施することである。追加調達量は「X時点の必要量＋予測値の下振れ量－前日調達量」とする。 - 実施時刻X、閾値の妥当性、必要量低減効果、費用や市場運用との整合は引き続き検討し、方針と実現時期は別途示すとしている。
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スカウティング枠ならびに追加基準値の導入実現に向けた追加検討について
- 一次調整力の応札不足防止に向け、オフライン枠の応動時間を10秒以内から30秒以内へ緩和する案が示され、導入後も名称は「オフライン枠」とする提案である。 - 自家発DSRは長期脱炭素電源オークション対象の電源に限り、単独参加の蓄電池は1MW以上10MW未満かつ所定の電圧階級に限って参入可能とする案であり、同条件を2024年度開始のオフライン枠にも適用する。 - 追加基準値は一次のみを対象とし、実需給5分前平均値を用いる方式として追加する案で、名称は「逐次計測型」とする提案である。 - 両制度変更とも、改修可能な事業者は2025年4月開始、残る事業者は改修またはハンド対応の準備完了後に開始する案である。
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調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会の設置について（設置目的の追加）
- 作業会の設置目的に、将来の同時市場における新たな調整力の区分・量・要件の技術的検討を加える資料である。 - 需給調整市場については、商品となる調整力の区分・量・要件と、広域調達・運用の要件を検討・整理する。 - 個々の区分や量、要件の決定ではなく、技術的検討の対象を定める内容である。 - 作業会は原則非公開で、議事要旨は公開し、進捗を委員会に報告して審議を受ける。
- 4
調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会の設置について（設置目的の追加）
- 同時市場検討会からの依頼を受け、作業会の設置目的に同時市場の調整力に関する技術検討を加える案であり、資料時点では提案段階である。 - 検討対象は現行5商品の必要性、商品区分、調整力・予備力の必要量算定、SCUC・SCEDの制約条件である。 - 作業会の単独開催で技術検討し、結果を同時市場検討会へ直接報告・フィードバックする案である。
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需給調整市場検討小委員会における議論の方向性と整理（2023年度上期実績および2023年度下期の予定）
- 2024年度の全面運開に向け、一次・二次①は3σ、二次②・三次①・複合は1σを基本に必要量を試算し、広域予備率12％未満を追加調達の初期基準とする方向である。複合必要量は全エリア合計で約40％減少する見込みである。 - 三次②は前日調達を1σ相当とし、再エネ予測の下振れ下位16％を追加調達判断基準とする整理だが、判断時期・妥当性等は継続検討である。 - 2024年度以降、BG下げ代不足対応は方法2へ移行する方向であり、下げ調整の扱い、2027年度以降の混雑系統調達などは未確定の検討課題である。 - 応札不足対策として2026年度の前日取引化を目指し、一次の新規リソースや市場要件の変更をシステム準備に応じて段階導入する予定である。
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調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会
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