この回のダイジェスト
未達時対応、下げ調整の区分、および前日取引化に向けた応札開始前倒し案が示された。
この回で示されたこと
- 未達時は市場外調達を優先し、前日取引後の15時頃に判明した未達は、電源起動時間を踏まえて緊急時とし、余力活用契約で対応する案である。2026年度以降の前日取引化では市場外調達を行わない想定も示された。資料1
- 一次・二次①は週間取引後に市場外調達を行い、なお未達なら余力活用で対応する案である。効率的な調達の対象外で、当初から3σ相当の確保が必要とされた。二次②・三次①は市場外調達後、三次②による代替を認めて前日取引で調達する案である。資料1
- 下げ調整は、GC以前の抑制への対価付与には行動誘因への慎重な検討が必要、GC以降の下げΔkW確保は再エネ抑制を増やすおそれがある、実需給時はFIT電源以外の再エネを現行の余力活用契約で活用可能、と区分して整理された。資料2
- 需給調整市場の応札不足への対応として、2026年度からの前日取引化に向け、応札締切を維持したまま募集量公開を含む応札開始を平常時に約30分前倒しするケース③を主軸に、国と検討する方針案が示された。実施決定ではなく、具体的な前倒し幅や業務手順は今後の検討事項である。資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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需給調整市場取引の全体像と未達時の対応について
- 本資料は、効率的な調達開始後の未達対応案を整理し、原則は市場外調達を優先、前日取引後の未達は緊急時として余力活用で対応する案を示したものである。 - 一次・二次①は週間取引後に市場外調達、なお未達なら余力活用、二次②・三次①は市場外調達後に前日取引で補完し、なお未達なら余力活用とする整理である。 - 三次②は前日取引後・時間前市場での追加調達後とも余力活用で対応する案だが、追加調達判断の時点や閾値は検討中である。 - 2024年度に全商品取引と余力活用契約を開始し、2026年度以降は一次～三次①の前日取引化を目指すが、詳細は継続検討である。
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下げ調整の扱いについて
- 下げ調整をGC以前の抑制、GC以降の下げΔkW確保、実需給時の下げ調整kWhに区分し、扱いを整理した検討資料である。制度変更の決定ではなく、資源エネルギー庁と引き続き検討する段階である。 - GC以前の抑制に対価を付けると、抑制を期待した計画やFIP電源の未約定・抑制を誘発し得るため、慎重な議論が必要である。 - GC以降の下げΔkW確保は計画上の供給余剰を促し、再エネ抑制を増やすおそれがある。 - FIT電源を除く再エネは、要件を満たせば現行の余力活用契約で実需給時の下げ調整に参加可能であり、信頼度向上や調整費用低減が期待される。
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応札不足への対応について（取引スケジュール変更）
- 応札不足への対応として2026年度からの前日取引化を目指し、応札量算定時間の確保策を検討した。実施決定ではなく、今後の検討方針案である。 - 応札締切の後ろ倒しは、下げ代不足時の制御指示に間に合わないか、安定供給上の懸念や数千～数万社との契約再締結が生じるため、困難または現実的でないと整理された。 - 応札締切は維持し、募集量公開を含む応札開始を約30分前倒しする案が主軸であり、募集量の早期把握による応札量算定時間の短縮が期待される。 - 前倒しにはTSO業務の見直しが必要で、三次②は当日の再エネ予測値や共同調達の算定時間に制約されるため、平常時の対応可能性を国とともに検討する。
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調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会
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