第14回トランジション・ファイナンス環境整備検討会

2026年8月21日開催公開資料 1 件会議体の公式ページ

この回のダイジェスト

国内市場の拡大と支援案件を報告し、国際基準・連携の複数の案を提示した。

2021年1月～2026年7月の国内トランジション・ファイナンス累計調達額は約3兆7,200億円である（CT国債を除き、金額非公表のローンを含む）。資料1
2026年度のCT国債は5月に発行済みで、8月・11月・2027年2月に各約2,500億円を入札し、年度合計約1兆円を予定する。今後の入札結果は未確定である。資料1
GX推進機構はJFEの大型電気炉、レゾナックの水素由来アンモニア、中国電力・北海道電力の脱炭素電源投資を支援対象に決定した。川崎重工業は2026年7月、液化水素サプライチェーンの商用化実証を資金使途とするトランジションCBを発行した。資料1
カナダは2026年7月に初のタクソノミー案を公表し、「Abatement measures」を提案した。ガードレールの検討は2027年以降の予定である。WFEのトランジション・エクイティ原則も2026年5月公表のドラフトで、移行計画や年次外部評価などを提案しており、いずれも最終基準ではない。資料1
AZECトランジション推進カタリストはADB・ERIAと協議中の素案で、ロードマップによる需要創出、FS・実証、金融環境整備、個別案件の課題解決を一体支援する案である。基本指針の改訂内容は資料上非公表である。資料1

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（2026年10月11日作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

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第14回トランジション・ファイナンス環境整備検討会事務局資料
- 国内のトランジション・ファイナンス累計調達額は2021年1月～2026年7月に約3兆7,200億円となり、企業の枠組み改訂や自治体・港湾の包括枠組みを使う実案件が広がっている。 - CT国債は2026年度に約1兆円の発行を予定し、GX推進機構は電気炉、水素、脱炭素電源への支援を決定、川崎重工業は世界初のトランジションCBを発行した。 - EUのSFDR改定案、カナダのタクソノミー案、WFE原則案など国際的な制度整備が進む一方、主要な内容は審議・検討中である。 - 韓国はタクソノミーと業種別ロードマップを併用する指針を策定し、アジア向けファンドやAZEC支援枠組みは構想・協議段階にある。
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