この回のダイジェスト
国際基準の比較とロードマップ更新を示し、基本指針改訂は論点提示にとどめた。
この回で示されたこと
- 2025年は国内トランジション・ボンドの発行件数が前年より増え、ボンド・ローン総額は前年比横ばいであった。神戸市では市内企業等が市内金融機関からグリーン／トランジション・ローンを調達できる枠組みが広がっている。資料1
- CT国債は令和7年度に約1.2兆円、令和8年度に1.0兆円を発行予定である。令和5年度発行分は令和6年度末までに全額充当済みで、令和6年度分の未充当額は本年度末までに充当予定である。資料1
- ICMAのCTBG（2025年11月）とLMAのTLP（2025年10月公表のドラフト）は、資金使途特定型の商品に適用する枠組みである。TLP案は、現時点でパリ協定に完全整合しなくても、実経済の脱炭素化に有意義に寄与し、定量的削減へ向かう信頼できる経路にあるプロジェクトを対象に含める。資料1
- 経済産業省作成の8分野ロードマップは、2023年実績と2040年度のエネルギー需給見通しを反映して更新作業中である。CCS・CCUSの実装時期を2030年代に統一し、一部の合成燃料の商用化時期を前倒しする内容が示された。資料1
- 基本指針の改訂方針は未決定であり、CTBGを土台にTLPとの差を示すこと、資金使途非特定型を対象に残すことなどが論点として提示された。ICMAのQA等を踏まえて素案を議論し、LMA最終版を反映して2026年度内に改訂する案である。資料1
- RITEの2025年度版ロードマップは暫定版であり、精査後に公表予定である。DNE21+による世界・日本の部門別試算を示し、個社や個別プロジェクトの投資経路として使わず、画一的な投資判断に用いないよう留意を求めた。資料2
前回からの変化
- 前回は8分野ロードマップを年度内に改訂する方針だったが、今回は2023年実績と2040年度の需給見通しの反映、CCS・CCUSの実装時期統一、一部合成燃料の前倒しなど、更新内容が具体化した。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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第13回トランジション・ファイナンス環境整備検討会：事務局資料
- 国内ではトランジション・ファイナンスの総額は前年比横ばいだが、ボンド発行件数は増加し、地域・港湾・サプライチェーンでの枠組みも広がっている。CT国債は令和8年度に1.0兆円を発行予定である。 - ICMAのCTBGとLMAのTLPは使途特定型にラベルを設ける一方、日本の基本指針は使途非特定型も含む。基本指針の改訂方針は未決定で、両商品を一体で扱う案などが議論対象である。 - 経済産業省の8分野ロードマップは中長期方針を維持しつつ、実績・政策・技術情報を更新した。電力分野では再エネ・原子力、火力の休廃止、混焼・CCUSから専焼へ進む削減イメージを示す。 - 指針改訂はICMAのQA等を踏まえて素案を議論し、LMA最終版を反映して2026年度内に行う案が提示されている。
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カーボンニュートラルに向けたトランジションロードマップの策定（2025年度版）
- RITEは、第7次エネルギー基本計画や足下の排出動向を踏まえ、部門別トランジションロードマップを更新した（資料は暫定版で公表前の精査中）。 - 世界排出量は増加が続き、各国NDCでも2℃目標に届かず、現状政策では2100年に約2.6℃上昇とのUNEP推計が示される。 - DNE21+の試算では、削減シナリオでも2050年に化石燃料と非CO₂排出が残り、CDRや部門ごとの技術転換を組み合わせる経路となる。 - 試算は国・部門の平均的な目安であり、日本固有の制約や個別事業の事情を十分反映しないため、画一的な投資判断には使わないよう留意が示される。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
トランジション・ファイナンス環境整備検討会
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