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電力・ガス取引監視等委員会 ・ 料金制度専門会合

第80回 料金制度専門会合

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この回のダイジェスト

調達効率化の集中フォローアップを終了し、料金事後評価と制度見直し案を提示した回である。資料1資料7資料9

この回で示されたこと

  • 大手電力7社の2023~2025年度「集中改善期間」の調達効率化は、物価・労務費上昇等がある中でも施策がおおむね順調に進捗したとして、フォローアップを終了する方針を示した。2025年度は総原価実績が全社で認可原価を下回った一方、修繕費・委託費等は全社で認可原価を上回った。資料1
  • 規制料金の事業報酬算定に使う自己資本比率は、現行の30%を現時点では見直さない整理である。旧一般電気事業者10社の連結平均は2023年度21%、2024年度24%、2025年度25%であり、今後は規制料金の事後評価時に実績を確認する。資料2
  • 電気小売経過措置料金の2025年度事後評価では、10社中、北海道電力のみがSTEP1・2の超過利潤基準に該当しSTEP4へ進む。北海道電力の規制部門利益率は3カ年度平均10.0%、超過利潤累積額は149億円である。料金変更認可申請命令の発動は未決定であり、同社は泊3号機再稼働後の値下げを目指す方針と、従量電灯B・30A・月230kWhで月約1,000円の値下げ試算を示した。資料4資料3
  • ガス小売経過措置料金の事後評価では、日本瓦斯(南平台・初山地区)と南海ガスはいずれもSTEP1に該当せず、次段階の評価に進まなかった。ガス導管の2025年度託送収支は137者を評価し、基準超過はストック管理3者、フロー管理4者であった。対象事業者の料金値下げ届出予定等を委員会へ報告する案も示された。資料5資料8
  • レベニューキャップ制度の第1規制期間について、2025年度までの事業収入・費用・その他投資計画の実績と乖離要因を整理した。費用額全体は10事業者中5者で承認額を上回り、5者で下回った。料金引下げ基準および制御不能費用の期中調整基準に該当した事業者はなかった。資料6
  • ガス託送料金審査について、エスカレーション指標の選定、実績値による比較査定、審査要領の記載明確化などの見直し論点を提示した。レベニューキャップ第1規制期間の事後調整では、2028年度に推計値で暫定調整し後から補正する案を示したが、いずれも今後の審議事項である。資料7資料9

前回からの変化

  • 前回に続くレベニューキャップ第1規制期間の評価では、今回は2025年度までの事業収入、費用計画、その他投資計画の実績を示し、費用額全体が承認額を上回った事業者・下回った事業者が各5者と報告した。資料6
  • 前回は第2規制期間に向け、物価・金利等を収入上限や託送料金へ反映する方向を示していた。今回は第1規制期間の事後調整について、2028年度に2026年度までの実績と2027年度推計で暫定調整し、推計・実績差等を後から補正する案を具体化した。経営効率化等の利益・損失は乖離の50%を反映する案である。資料7

今後の予定・残った論点

  • 集中改善期間終了後は、経済産業大臣が毎年度行う規制部門の事後評価への対応を通じて調達効率化をモニタリングする方針である。資料1
  • 北海道電力のSTEP4について、次回以降の専門会合で超過利潤の継続性と現行料金水準の維持の妥当性を審議する。料金変更認可申請命令の発動要否も未確定である。資料4資料3
  • レベニューキャップ第2規制期間の事後調整案は、推計値と実績値の差の扱い等を次回以降も検討する。第2期から第3期への調整設計も別途審議する予定である。資料7
  • ガス導管の未評価7者は2027年1月以降に審査し、2025年度託送収支の取りまとめは同年5月を目途とする。ガス託送料金審査の見直し各論も次回以降に審議する。資料8資料9

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

この回の資料と要約

  1. 1

    電気の規制料金の審査を踏まえた対応について(調達効率化に向けたフォローアップ)

    - 2023~2025年度の集中改善期間における最終フォローアップでは、大手電力7社のロードマップ施策は、物価・労務費上昇の影響を受けつつも概ね順調と確認された。 - 2025年度は全社で燃料費・購入電力料が前年度比で減少し、総原価も認可原価を下回った一方、修繕費・委託費等の対象実績は全社で認可原価を上回った。 - 燃料費調整制度は全日本平均の輸入燃料価格変動を料金に反映する制度であり、個社の調達価格低下がそのまま同額還元されるわけではない点に留意が必要である。 - 集中改善期間のフォローアップは終了し、来年度は法定の事後評価への対応を通じてモニタリングする意向であり、各社には需要家への情報発信継続を求めている。

  2. 2

    電気の規制料金の事業報酬の算定における自己資本比率に係る確認結果について

    - 規制料金の事業報酬算定に用いる自己資本比率は現行の30%を維持し、事務局は現時点で見直し不要と整理した。 - 金利上昇や融資条件の厳格化など負債調達への懸念はあるが、資金調達環境に大きな影響を与えるほどの変化は確認されなかった。 - 旧一電10社の自己資本比率平均は2025年度に25%となり、2024年度の24%から上昇した。関西・中部を除く各社は引上げを掲げ、東京HDを除いて実績も上昇した。 - 今後は規制料金の事後評価時に実績を確認し、必要に応じて算定に用いる自己資本比率の見直しを検討する。

  3. 3

    規制部門の収支状況および今後の料金対応について

    - 北海道電力は、泊3号機再稼働までは現行料金を維持し、再稼働後に安定運転を確認しながら、可能な限り速やかな値下げを目指す方針である。再稼働時期は未確定で、現時点では料金原価次第で値上げの可能性もあるとしている。 - 規制部門では2023~25年度に超過利潤が生じ、2025年度末の累積額は149億円、3カ年平均の電気事業利益率は10.0%となり、事後評価のSTEP1・2基準に該当した。2026年度は超過利潤▲20億円、累積額130億円を想定し、2027年度は具体的数値を示さず縮小方向としている。 - 燃料・市場価格の上昇、物価上昇、泊再稼働関連費の増加が今後の収支を押し下げる一方、経営効率化を継続する見通しである。泊3号機再稼働後の家庭向け料金は、モデル試算で月約1,000円(約11%)の値下げ見通しだが、確定額ではない。 - 2026年度の設備投資額は約3,000億円の見通しで、以降も高水準が続く見込みである。同社はこれまでの利益を将来需要に備える設備投資や財務基盤強化に活用する考えである。

  4. 4

    電気小売経過措置料金に係る原価算定期間終了後の事後評価について

    - 2025年度の経過措置料金事後評価では、みなし小売電気事業者10社のうち北海道電力だけが、規制部門利益率(3カ年度平均10.0%)と超過利潤累積額(149億円、基準85億円)の双方で基準に該当し、STEP4へ進む。 - 他の9社は変更認可申請命令の要否を検討する対象とはならず、北海道電力についてもSTEP4への移行は命令発動の決定ではない。 - STEP4では、原価と実績の差、利益の使途、現行料金を維持した場合の翌1年の収支見通し、経営効率化の寄与などを確認し、超過利潤の継続性と料金水準の妥当性を評価する案である。 - 北海道電力の説明聴取後、次回以降の専門会合で評価を審議する予定であり、最終的な発動要否は未確定である。

  5. 5

    ガス小売経過措置料金に係る原価算定期間等終了後の事後評価について

    - 2025年度の事後評価対象は、日本瓦斯(南平台・初山地区)と南海ガスの2社である。 - 規制部門ガス事業利益率の直近3カ年度平均は、日本瓦斯が△8.0%、南海ガスが△5.8%で、比較基準の△1.9%をいずれも上回らなかった。 - 両社ともSTEP1に該当せず、STEP2以降の評価や料金変更認可申請命令の発動要否の検討には進まなかった。 - 熱海瓦斯は原価算定期間中のため今回の対象外であり、資料時点の規制対象事業者は3社である。

  6. 6

    レベニューキャップ制度の第1規制期間における2025年度までの期中評価(事業収入全体見通し、前提計画、費用計画、投資計画)

    - 2025年度の実績収入は10事業者中8事業者で想定を上回ったが、累積乖離による料金引下げ基準に該当する事業者はなかった。 - 費用全体は5事業者で承認額超過、5事業者で未達であり、OPEX・CAPEX等では労務費単価・物価上昇が主な増加要因、事後検証費用では7事業者が承認額を下回った。 - 制御不能費用の期中調整基準に該当する事業者はなく、その他投資計画は2025年度に6事業者が承認額超過、累積では4事業者が超過した。 - 本資料は第1規制期間の2025年度までの期中評価であり、第2規制期間の計画や具体的な事後調整を決定したものではない。

  7. 7

    レベニューキャップ制度の第2規制期間に向けた検討課題(収入上限・託送料金の在り方②:事後調整)

    - 第1規制期間の翌期調整について、事務局は未整理のc(効率化による利益・損失)とd(目標達成ボーナス・ペナルティ)も、2027年度の推計を用いて第2規制期間初年度の2028年度に暫定反映する案を示したが、提案段階である。 - a(需要・供給変動)とb(費用差)は、2026年度までの実績と2027年度の推計を2028年度から反映する方針が省令改正で措置済みである。 - 2027年度の推計と実績の差や目標評価の変動は、第2規制期間中に調整可能とし、遅くとも第3規制期間初年度に補正する案である。 - 第2規制期間から第3規制期間への調整設計は論点3-2として今後議論され、第2規制期間の事後調整全体も次回以降に検討される。

  8. 8

    ガス導管事業者の2025年度託送収支の事後評価について

    - 2025年度託送収支は9月末までに計算書を公表した137者を評価し、ストック管理で3者、フロー管理で4者が基準を超過した。例外に該当するJERA(四日市)と東北天然ガスを除く4者は、期限までに値下げ届出を行う予定である。 - 値下げ届出が期限までになされない場合、原則として変更命令の対象となる。期限は入間ガスが2027年1月1日、四国電力・九州ガス圧送・日高都市ガスが同年4月1日である。 - 2024年度のフロー管理基準を超過した鈴与商事は2026年9月1日に13.40%の値下げを実施し、届出内容の確認範囲では新料金に問題は認められず、更なる値下げ要請は不要との評価である。 - 残る7者は2027年1月以降に評価し、2027年5月を目途に2025年度評価を取りまとめる予定である。

  9. 9

    ガス託送料金審査に向けた対応について

    - ガス託送料金は総括原価方式を基本的に維持し、値上げ時の原価洗い替えとエスカレーション算入を進める方向であり、審査要領等の改正内容は審議中である。 - エスカレーション率は直近5年間の最大・最小を除いた3年間の平均とし、賃金・建設工事費・消費者物価の公的指標を費用項目別に用いる案である。 - 比較査定は、報告徴収の事務負担や改定時期による評価の偏りを課題とし、公表情報に基づく最新経済状況を反映した実績値比較へ改める案である。 - 費用算入やレートベースの基準、審査観点・確認資料の記載を明確化し、次回以降の専門会合で詳細を審議して委員会へ報告する方針である。

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

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