電力・ガス取引監視等委員会
料金制度専門会合
電力・ガス取引監視等委員会の料金制度専門会合。2020年7月30日から2026年10月23日まで 79 回、公開資料 603 件。
回数と資料の件数は、Policy Scope が公開資料を収録している開催回で数えています。
- 開催回
- 79回
- 公開資料
- 603件
- 最新の開催
- 2026年10月23日
Latest
最新の開催回
第79回
資料 5 件- 原価算定および単価設定の誤りについて
- 特定小売供給約款の変更届出における原価算定誤り(経緯、原因及び再発防止策)
- 特定小売供給約款における誤算定について
- レベニューキャップ制度の第1規制期間における事業計画の概要・2025年度までの期中評価(目標計画・次世代投資計画)について
- レベニューキャップ制度の第2規制期間に向けた検討課題(事業計画の在り方①:目標計画)(収入上限・託送料金の在り方①)
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第78回
資料 1 件 第77回
資料 4 件- ガス導管事業者の「2024年度託送収支」の事後評価について
- ガス導管事業者の2024年度託送収支の事後評価:とりまとめ案
- 託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請の審査について
- 託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請に伴い想定される特定小売供給約款の変更届出について
第76回
資料 10 件- 託送料金における収入の見通しの変更承認申請について
- 「託送供給等に係る収入の見通し」の変更承認申請等の概要について
- 託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請について
- 託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請の概要について
- 託送料金における収入の見通しの変更承認申請の概要について
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第75回
資料 2 件 - この回の要約を見る
第74回
資料 2 件 - この回の要約を見る
第73回
資料 1 件 - この回の要約を見る
第72回
資料 1 件 第71回
資料 8 件- 電気小売経過措置料金に係る原価算定期間終了後の事後評価について
- ガス小売経過措置料金に係る原価算定期間終了後の事後評価について
- 電気の規制料金の審査を踏まえた対応について(調達効率化に向けたフォローアップ)
- 電気の規制料金の事業報酬の算定について 自己資本比率に係る確認結果について
- ガス導管事業者の2024年度託送収支の事後評価について:第71回 料金制度専門会合 事務局提出資料
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第70回
資料 2 件 第69回
資料 3 件- レベニューキャップ制度における 期中評価について (2024年度・目標計画②)
- 投資計画の乖離要因分析と今後の対応の方向性について
- レベニューキャップ制度における 期中評価について(2024年度・投資計画①)
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第68回
資料 1 件 第67回
資料 3 件- レベニューキャップ制度における系統整備に向けた資金調達に関する論点について(レートベース対象の建設中の資産、特定系統設置交付金の取扱い)
- 送配電効率化・計画進捗確認WGのとりまとめについて(報告)
- レベニューキャップ制度における 期中評価について (2024年度・効率化計画)
第66回
資料 4 件- 電気の規制料金の審査を踏まえた対応について:調達効率化に向けたフォローアップ
- ガス導管事業者の2023年度託送収支の事後評価 とりまとめ案
- ガス導管事業者の2023年度託送収支の事後評価について
- レベニュープキャップ制度における 労務費単価や物価等の上昇の取り扱いについて
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第65回
資料 2 件 - この回の要約を見る
第64回
資料 2 件 第63回
資料 5 件- ガス導管事業者の託送収支の事後評価について
- [ガス小売経過措置料金に係る原価算定期間終了後の事後評価について]
- 電気小売経過措置料金に係る 原価算定期間終了後の事後評価について
- 電気の規制料金の審査を踏まえた対応について①:調達効率化に向けたフォローアップ
- 電気の規制料金の審査を踏まえた対応について②(事業報酬の算定における自己資本比率に係る確認)
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第62回
資料 2 件 第61回
資料 11 件- 2023年度 投資計画の実施状況
- 2023年度 期中評価(投資計画)について
- 2023年度 期中評価(投資計画)について
- レベニューキャップ制度における期中評価について:2023年度・投資計画①
- 2023年度 期中評価(投資計画)について
第60回
資料 4 件- レベニューキャップ制度における期中評価について: (2023年度・目標計画③)
- レベニューキャップ制度における期中評価について (2023年度・事業収入全体の見通し、前提計画、費用計画)
- 2023年度の廃炉等負担金について
- 廃炉等負担金の確認について
Archive
過去の開催回
2024年
2023年
2022年
公開資料のある開催回だけを掲載しています。資料は各府省庁が公開している資料をもとに Policy Scope が要約したものです。
