第13回 洋上風力促進ワーキンググループ

この回の資料と要約

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   再エネ海域利用法に基づく事業者選定の評価の考え方等についての意見及び要望

   - JWPAは、2030年度までの5.7GW以上の運転開始に向け、過渡期の選定で早期運転開始と国内産業基盤形成を重視するよう提案している。 - 評価配点は価格等120点（価格80点・迅速性40点）と事業実現性120点とし、迅速性を月単位で評価する案である。 - 公募容量の拡大・複数区域での毎年公募、海底地盤データの国による提供、地元意見の直接聴取、FIP環境整備を求めている。 - 落札制限の比率化、物価変動への措置、第三者委員会委員名の公表も要望しており、いずれも協会提案である。

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   再エネ海域利用法に基づく事業者選定の評価の考え方等に関する意見

   - 日本風力開発株式会社は、2022年5月時点の意見として、一度の公募規模を大きくし、早期運転開始とコスト低減の両立を提案している。制度決定ではない。 - 価格評価と事業実現性評価を1対1とし、供給価格の120点換算やインフレ条項を導入する案である。 - 迅速性を重視し、実施体制・実績30点の維持、国内陸上風力実績の考慮、運転後の維持管理への配点強化を求める。 - 地元関係者への直接ヒアリング、審査委員名の公表などを通じた審査の確実性・透明性向上を提案している。

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   再エネ海域利用法に基づく事業者選定の評価の考え方等に対する意見

   - 九電みらいエナジーは、洋上風力事業者選定で運転開始後の維持管理能力を重視し、配点と評価基準を見直すよう提案している。制度変更の決定ではなく、事業者の意見である。 - 維持管理・撤去の配点を5点から15点、電力安定供給を20点から10点とする例を示し、実績、費用根拠、地域調整などの評価基準の具体化を求めている。 - 迅速性評価では選定遅延や系統接続など事業者が制御できないリスクへの配慮を求め、最高評価点価格の導入は競争・国民負担への影響を踏まえ慎重に検討すべきとしている。 - 複数区域同時公募では落札規模、代表企業、構成員参加に制限を設けず、同時実施に必要な事業体制を評価するよう求めている。

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   基本的な考え方について

   - 資料は洋上風力制度についての提出者の意見・提案であり、決定事項ではない。公平性・透明性と事業者の予見性を重視する。 - 迅速性評価では、2030年度5.7GWへの貢献を20点または0点で評価し、遅延に追加ペナルティーを設ける案と、運転時期・工程妥当性・遅延リスクを配点する代替案を示す。完工前試運転電気の売電許可も提案する。 - 最高評価点価格は、市場価格の見通しが困難として設定不要との意見である。複数区域の落札制限も設けず、事業者の判断に委ねるよう求める。 - 迅速性評価と落札制限は応札前の投資・計画面で相反し得るため、制限を導入する場合は調査負担の軽減と公募時期の予見性向上が必要とする。

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   合同会議(第12回)事務局資料１へのヒアリング ご説明資料

   - 秋田県北部洋上風力合同会社は、供給価格点と事業実現性評価を1対1で評価する案に賛同し、実現性評価の最高点を120点に換算するよう提案している。 - 運転開始時期を「事業計画の迅速性」として独立評価し、20点を配点する案に賛同している。 - 評価区分の具体的な要件を示し、公募中に競争的対話を設けるよう求めている。 - 価格点算出方法、複数区域同時公募時の落札制限などには特段の意見がない。

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   再エネ海域利用法に基づく公募制度の見直しについて

   - レノバは洋上風力公募制度の見直し案に概ね賛同しつつ、複数の修正を提案しており、採否や制度変更は未決定である。 - 価格点と事業実現性の実質的な比重を1対1に近づける補正、基盤面・実行面の配点引上げ、迅速性評価の基準見直しを求めている。 - 最高評価点価格の事前公表と、複数区域の落札制限を固定1GWではなく落札シェアで設けることを提案している。 - 国内調達比率や地域実績の評価基準、審査員・協議会要望の扱いを明確にし、不可抗力による計画変更をペナルティなしで認めるよう求めている。

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   第13回洋上風力促進ワーキンググループヒアリング資料

   - 洋上風力公募の評価大枠（事業実施能力80点、地域関連40点、価格供給点と実現性評価は1対1）に賛成している。 - 事業実施能力の配点は、迅速性を20点から10点、実行面を20点から30点とする案を提案している。 - 運開時期は絶対基準による年単位評価を支持し、系統工事の起算日や基地港利用の扱いに公平性確保の手当てを求めている。 - 複数区域への応札制限撤廃を希望し、代表企業の応札数に上限を設ける代替案を提示している。

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   事業者ヒアリング

   - 東京電力リニューアブルパワーは、迅速性評価に運転開始時期だけでなく計画の実現性を反映し、陸上の変電施設・送電線も確認対象とするよう提案している。 - 系統承継で工事費負担金工事の起算日が異なると完了時期に数年の差が生じ得るとして、起算日の統一など公平な評価と、制御不能な遅延へのペナルティ免除ルールを求めている。 - 複数区域の落札制限案には、コンソーシアム形成を妨げない累計落札持分出力による緩やかな制限を提案し、公募中の八峰町・能代市沖は別扱いとするよう求めている。 - 実績評価の配点引下げ、動的解析の範囲、知事意見が優先される項目の評価基準について懸念や明確化・事前公表を求めている。

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要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。