第14回 洋上風力促進ワーキンググループ

この回の資料と要約

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   再エネ海域利用法に基づく事業者選定の評価の考え方等について

   - 洋上風力の事業者選定では、供給価格と事業実現性を引き続き1対1で評価し、実現性120点を事業実施能力80点・地域調整等40点に再構成する見直し案が示された。 - 迅速性は20点を維持し、基盤面・実行面が5割未満なら0点とする。5割以上の得点比率の算定方法は2案が提示され、未決定である。 - 複数区域同時公募では、区域数等に応じて落札制限を設ける案で、1者1GWを上限例とし、共通構成員の議決権比率が2分の1超なら同一参加者とみなす。 - 今後の公募では非選定事業者の評価内訳・講評等も公表する案である。日本版セントラル方式は2023年度に調査開始、2025年度公募で調査結果の活用を目指す。

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   一般海域における占用公募制度の運用指針（改訂案 素案）

   - 洋上風力の占用公募運用指針の改訂案であり、確定済みの変更ではない。主眼は、再エネ特措法への用語対応と、選定評価・港湾利用・公募公平性の運用明確化である。 - 選定は適合基準の審査後に評価する二段階方式を維持し、価格120点と事業実現性120点で評価、実現性の合計点は原則50％未満を失格とする案である。 - 占用認定期間は原則30年、占用開始は認定後原則6年以内を例示し、撤去費用確保や港湾利用条件、事業計画の履行報告を公募条件に具体化する。 - 参加資格を海洋土木実績・資金裏付け等で再構成し、公募中の公平性を損なう地元接触や系統承継・保証金規定違反への対応を盛り込む案である。

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   一般海域における占用公募制度の運用指針（改訂案 素案）

   - 洋上風力の促進区域で事業者を選ぶ運用指針の改訂案素案であり、合同会議の議論を踏まえて修正予定である。 - 選定は適合審査と評価の二段階で、当面は価格と事業実現性を各120点で評価し、知事意見や第三者委員会の評価も反映する。 - 認定期間は原則30年、占用開始は例として認定から原則６年以内、計画提出期間は原則６か月以上とする案である。 - 認定事業者には計画履行、撤去費用確保、定期報告等を求め、違反や不正時は認定取消しと占用許可失効につながり得る。

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