第484回 電力・ガス取引監視等委員会

この回の資料と要約

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   託送供給等約款の変更認可申請の審査について

   - 一般送配電事業者10社の託送供給等約款変更申請は、費用配賦・課金単価・需要側料金設定が規則と認可基準に適合し、審査上問題ないと整理された。 - 発電側課金の導入に伴い需要側託送料金は電圧別に約3～19％減となり、各社の想定収入合計は承認済みの収入の見通しを超えない。 - 沖縄電力の申請書類の不備は補正で解消し、料金単価や費用配賦への影響はなかった。 - 委員会で申請全体を審査し大臣へ二次回答する段階であり、認可後は各社が約款を公表する予定である。

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   指定旧供給区域熱供給規程の変更認可に係る経済産業大臣からの意見聴取への対応方針について

   - 芦屋浜エネルギーサービスは、指定旧供給区域の熱料金について平均45.0％（年103百万円）の値上げを申請しており、認可の可否は未決定である。 - 申請原価は年333百万円で、現行料金収入見込み230百万円を上回る一方、前回原価からは約31百万円減少している。燃料費増を効率化による固定費削減で一部相殺した構成である。 - 委員会は原価・需要想定、効率化、費用や事業報酬の妥当性、料金計算の明確さと需要家間の公平性を審査する方針である。 - 認可された場合は令和6年4月1日開始予定で、事業者試算のモデル世帯では月額2,937～4,454円の増額となる。

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   指定旧供給区域熱供給規程変更認可申請書

   - 芦屋浜エネルギーサービスは、芦屋浜高層住宅地区の熱供給料金を総合単価9.01円/MJから13.08円/MJへ引き上げる規程変更を申請した。申請実施日は2024年4月1日で、資料上は認可済みではない。 - 会社は燃料費高騰と需要家減少を理由に挙げ、現行料金を続けると事業継続が困難になるとの見通しを示す。過去のコスト削減策も記載されている。 - 住宅の従量料金はおおむね約2倍、業務用料金は項目により約27～56％増となり、離脱した住宅型式の料金区分と一部供給区域を削除する。 - 継続顧客は2024年4月中に初めて支払義務が発生する料金に旧規程が適用される。改定後5年間の収支見積りは約99万円の損失である。

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要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。