この回のダイジェスト
沖縄電力の申請不備補正案と、約款変更の審査内容が示された。
この回で示されたこと
- 沖縄電力の申請書類で、割引対象設備、様式第6の口数、様式第8の販売電力量等に算定へ影響し得る不備3点が見つかった。書類を補正させ、不備箇所以外の審査は進める整理とし、大臣へ補正が適切である旨を回答する案が示された。資料1
- 約款の一般規定変更案として、発電側課金の支払方法や不払い時の対応、出力制御割引、契約超過金、不使用月のkW課金半額化などが示された。需要側の制限・中止割引は2024年度末に廃止する案である。資料1
- 一般規定変更案には、翌々日計画や系統連系技術要件の追加・変更、中国電力ネットワークと沖縄電力の損失率を直近3年の実績平均へ更新する内容も含まれる。事務局は電気事業法第18条第3項の基準に適合するとの審査案を示した。資料1
- 接続検討料は発電者が1地点・1検討につき一律20万円（税別）を負担する設定である。工事費負担金は発電側では受電側接続設備の工事費を対象とし、需要側では低圧・高圧の工事こう長が架空1,000mまたは地中150mを超える場合などに負担が生じる。資料1
- 沖縄電力の補正後の申請内容は専門会合で審査する予定であり、一般規定の審査結果も同会合へ報告する。その後、費用配賦、発電側課金単価等、需要側託送料金の審査結果を受けて、委員会が大臣への意見回答を審議する手続案が示された。資料1
前回からの変化
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この回の資料と要約
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託送供給等約款の変更認可申請の審査について
- 各一般送配電事業者の託送供給等約款変更申請のうち、沖縄電力の書類に割引対象設備、口数、販売電力量等の3つの不備があり、補正が適切との意見を大臣へ回答する案である。 - 約款の一般規定変更は6項目で、事務局は法定基準に適合するとする審査案を提示している。委員会での審議結果を料金制度専門会合へ報告する段階である。 - 接続検討料は1地点・1検討につき20万円（税別）で、発電者・需要家の工事費負担方法も適正かつ明確との事務局見解である。 - 沖縄電力の補正後に内容を確認し、専門会合で審査を進める。費用配賦や料金設定の審査結果も後日委員会で審査し、大臣への意見回答を検討する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
電力・ガス取引監視等委員会
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