次世代燃料の導入促進に向けた官民協議会 商用化推進WG（第9回） 合成燃料（e-fuel）の導入促進に向けた官民協議会

この回の資料と要約

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   バイオエタノール普及促進に向けて

   - 自工会は、持続可能性燃料によるCO₂削減に向け、E10・E20認証車と燃料の導入、消費者利用の拡大を進める考えである。 - 新車認証車比率は2030年にケース①約82％、燃費基準等で持続可能燃料を評価するケース②約91％と試算され、100％近傍はそれぞれ2033年、ケース②ではその後約4年の見通しである。 - 保有車両全体の認証車比率は2030年に40％台との推計である一方、燃料系統部材が対応済みの車両は82％と推計されるが、エバポ適合は未確認である。 - 認証促進や台数データ整理は実施済みで、材料適合車の活用・需要拡大策は検討中、経済合理性や消費者啓発は石油業界・政府との共同検討事項である。

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   導入拡大に係る初期検討（ポテンシャル数量の試算）

   - E10ガソリンの地域別最大ポテンシャルを試算し、2035年度の100％給油ケースは首都圏568万kL、中京圏228万kL、近畿圏229万kLである。 - 試算はE10認証車保有比率、ガソリン需要の年率2.0％減、E10の熱量低下3.2％を前提とし、給油割合30％・50％のケースも示している。 - 数値は実際の供給量や導入決定を意味せず、車両普及、原料調達、製油所・物流設備、支援策などを踏まえた再検証が必要である。 - 沖縄の先行導入に向け、本年度以降、政府・関係業界と具体的検討を進めるとしている。

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   ガソリンのバイオエタノール導入拡大に向けた取組について

   - ガソリンへのバイオエタノール混合は、中東依存の低減と低炭素化を狙い、2030年度までに一部地域で最大E10相当、2040年度から最大E20相当の供給開始を追求する方針である。 - 沖縄では2028年度下期を目途にE10相当の先行導入を計画し、出荷基地・SS・ローリーの整備や通常ガソリンとの併売準備を進めている。 - E10の燃料規格改正素案は妥当性を確認済みで、E10規格改正は2027年度末、E20は2028年度末を目標に検討中である；E20は安全性確認が今後の課題である。 - 調達先の安定確保、コスト上昇可能性、設備・誤給油対策、車両普及を踏まえて拡大範囲を決め、秋をめどに進捗と工程を見直す予定である。

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   紙パルプ産業のバイオエタノールに関する取組みのご紹介

   - 日本製紙の森空プロジェクト®は、国産木材由来のバイオエタノールをSAFなどに展開する事業化構想で、合弁会社を2025年7月に設立した。事業化・制度変更は計画または提案段階である。 - 岩沼工場で年1,000kLの実証設備を建設中で、2027年に実証生産、2030年頃に年数万kLの商用生産を計画している。 - 普及課題は、需要の不確実性、初期コストと製造技術、既存法規との不整合である。 - 資料は国産品の購入促進、環境価値の倍率評価、森林資源・製造設備・物流への支援、規制緩和や実装特区を提案している。

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   バイオものづくり政策の現状について

   - 合成生物学・バイオは医薬品から素材・燃料・食品までを生産する次世代産業であり、日本は発酵・製造の強みとAI・データを融合し、2040年に企業売上11.9兆円を目指す。 - 現在、CO₂由来技術と未利用資源由来製品を対象とする2基金で開発・実証を支援し、複数の案件が進行中である。 - 主要課題は技術・データの分散、高コスト、需要見通しの弱さであり、基盤高度化、初期需要創出、供給網整備、人材育成が政策の方向として示されている。 - 高付加価値品の市場は先行する一方、燃料・汎用素材の拡大には政策的な需要創出が前提であり、記載施策の多くは今後の方針である。

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   次世代グリーンCO2燃料技術研究組合の取り組み

   - raBitは、バイオ資源・農業残渣からのバイオエタノール製造を通じ、カーボンニュートラル社会と福島県の復興への貢献を目指す研究組合である。 - 非可食原料のセルロースエタノールには前処理・糖化が必要で、原料収集コストの抑制と残渣の有価値化が収益確保の論点である。 - 大熊町の生産研究事業所は2024年11月に竣工し、工程最適化や回収CO₂・残渣の活用などを研究している。 - 製造エタノールは低炭素ガソリンに調合され、2025年のレース・公道走行での活用と、2026年1月の箱根駅伝での活用予定が示されている。

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   国産バイオエタノールの取り組みについて

   - 太陽石油は、2028年度下期の沖縄E10供給に合わせ、宮古島の既存プラントと連携した国産バイオエタノール活用を計画している。 - 2030年度頃の沖縄での製造、2030年代前半の本土での大規模栽培・製造を目指す構想であり、いずれも実績ではなく計画である。 - スイートソルガム搾汁液を燃料原料とし、飼料販売も組み合わせて農家に収益を還流する事業モデルを掲げる。 - 原料作付面積、農機・人手、輸入品に対する価格競争力が課題であり、同社は利用拡大につながる制度・支援策を要望している。

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   次世代燃料導入拡大策について

   - 次世代燃料の導入策を検討するたたき台として、2050年を見据えた液体燃料需給と供給ポテンシャルを複数ケースで試算する案である。 - ガソリン・軽油・ジェット燃料等の需要、バイオ・合成燃料の供給、輸出入、製油所能力や物流への影響を対象とする。 - 試算や足元の状況を踏まえ、支援、導入目標、制度・規制のあり方を今後検討する段階であり、具体策は未決定である。 - 参考資料は、投資支援・原料確保、初期需要創出・社会受容性、制度面の措置を導入拡大の論点として挙げている。

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要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。