次世代燃料の導入促進に向けた官民協議会 商用化推進WG（第8回）・環境整備WG（第10回） 合同会議 合成燃料（e-fuel）の導入促進に向けた官民協議会

この回の資料と要約

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   次世代燃料を取り巻く国際動向

   - 欧州はREDⅢで合成燃料の利用目標と認証要件を定めたが、国内法化は遅れており、目標の実施には各国対応が残る。 - 米国はOBBB法でIRA税額控除を見直し、特に水素の45V控除は設備着工期限が2027年末へ前倒しされた。 - IMOのネットゼロ・フレームワークは正式採択が1年延期され、採択・発効・適用は予定段階である。 - 海外ではSAF・メタノール案件が多いが、計画と稼働実績には差があり、コスト高や市場・技術課題による中止例もある。

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   ENEOSの次世代燃料への取り組み

   - ENEOSは2050年度のCN実現に向け、短中期のLNG・バイオ燃料供給と、将来のCCS・水素・合成燃料開発を並行する方針である。 - 航空・船舶は国際規制を背景に導入が先行し、陸運はCN推進が条件となる一方、導入時の量的影響が大きい。 - 合成燃料は、入手可能量に制約のある廃食油等に続き、利用可能性の高い木質などセルロース系原料のガス化を優先して検討する。 - 合成燃料の商用化は2030年代前半を目指して検討中であり、再エネ系実証は無期延期、バイオ系商用プラントを優先する。

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   合成燃料の導入促進に向けた取組について

   - 政府は2030年代前半の合成燃料商用化目標を維持し、再エネ系に加えてバイオ系も対象とするロードマップ改定案を示した。改定は提案段階である。 - 建設費高騰を受け、ENEOSはGI基金での再エネ系パイロット実証を無期限延期し、GI基金事業外でバイオ系の早期実装を進める意向である。再エネ系研究は継続し、NEDO委員会と所管課は条件付きで見直しを妥当と評価した。 - 次世代FT技術、国内メタノール案件、海外事業への出資参画、燃料品質・走行実証、環境価値証書制度の準備が進む。証書制度は2026年度の実証開始を目指す。 - 日伯を軸に国際連携が進み、COP30では2035年までに持続可能燃料需要を2024年比4倍以上とする宣言が立ち上がり、サミット時点で19の国・地域が支持した。

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   ガソリンへのバイオエタノール導入拡大に向けた取組について

   - 国は2040年度の最大E20相当供給を見据え、2030年度までの最大E10相当供給開始を目指し、2028年度下期に沖縄本島で先行導入する改定案を示した。 - 沖縄は基地候補、供給地域の明確さ、品質検証への適性、過去の実証実績を理由に選定済みであり、先行導入は出荷基地でのエタノール直接ラインブレンディングを前提に検討する。 - E10・E20の規格改正はそれぞれ2027年度末・2028年度末を目指す。設備・車両対応、供給網、ガイドライン、法令対応は検討・準備中である。 - 先行導入の規模や拡大範囲は未確定であり、需要・設備調査を進め、春を目途に進捗確認と計画見直しを行う予定である。

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   次世代燃料の導入拡大策について

   - 次世代燃料の導入拡大では、高コスト分の負担者と初期需要の創出が課題であり、環境価値移転、社会実証、政府・自治体調達、制度・規制措置が検討論点である。 - クリーン燃料証書制度は、2026年度の少量実証を起点に段階導入する方針であり、本格稼働の是非は実証結果や国際動向を踏まえて2026年末を目途に検討する。 - 本格稼働時は、次世代燃料全般を対象に、燃料製造・供給事業者と直接利用者による相対取引、国内制度への対応を想定するが、確定事項ではない。 - 国内ではガソリン代替用途のバイオエタノール利用が高度化法により義務化され、目標量は2017年度に原油換算50万klとなり、2023〜2027年度も同量である。

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