第1回 核燃料サイクルの実効性向上に向けた枠組み検討ワーキンググループ

この回の資料と要約

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   核燃料サイクルの実効性向上に向けた枠組み検討ワーキンググループの設置について

   - 原子力小委員会の下に、核燃料サイクルの実効性向上に向けた枠組み検討ワーキンググループを設置する決定である。 - 背景には、第7次エネルギー基本計画等が掲げる脱炭素電源の活用と原子力バックエンドプロセスの加速がある。 - 六ヶ所再処理工場・MOX燃料工場の竣工、安定的な長期利用に向け、官民で進捗管理、人材確保、中長期課題に取り組む方針である。 - プルトニウム利用や使用済燃料搬入に関する事業者間の連携・調整へ国が関与する枠組みは、具体化に向けて今後検討する。

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   核燃料サイクルの実効性向上に向けた課題について

   - 資料は、六ヶ所再処理工場・MOX燃料工場の竣工後を見据え、使用済燃料の搬出から再処理、燃料加工、発電所での利用までを国全体で安定してつなぐ方策を検討するものである。具体策や役割分担は未決定である。 - 竣工目標は再処理工場が2026年度中、MOX燃料工場が2027年度中。使用済燃料貯蔵量は2025年6月末に法的要求容量の約8割で、乾式・中間貯蔵施設の拡大が進められている。 - 2024年末の日本のプルトニウム管理量は約44.4トン、事業者所有量は約40.1トン。保有量を2017年末の47.3トン以下に管理し、2030年度までに少なくとも12基でプルサーマルを実施する目標がある。 - 今後の論点は、事業者間の調整、NuROと国の役割、海外由来分を含むプルトニウム利用、使用済MOX燃料再処理技術の確立、および事業予見性の確保である。

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   六ヶ所再処理工場の安定運転に向けた取組みについて

   - 再処理工場は2026年度中、MOX燃料工場は2027年度中のしゅん工を目標に、設工認審査・工事・検査を進めている。目標は未達成で、再処理工場の審査説明は11月までに完了する予定である。 - 新規制基準に対応し、基準地震動を450ガルから700ガルへ引き上げるなどの安全対策を進め、重大事故対応設備の配備と訓練を実施している。 - 長期停止設備の健全性を確認し、約4万箇所の板厚測定では全測定結果が設計余裕の範囲内で、顕著な腐食進行は確認されていない。測定を継続し、設備更新時期・方法を検討する。 - 技術・技能の継承と、製造中止品の予備品確保・代替品評価等による供給網維持に取り組み、安全・安定運転につなげる方針である。

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   原子燃料サイクルの推進に向けた取り組みについて

   - 電事連・電力各社は約100人規模の支援を行い、六ヶ所再処理工場は2026年度中、MOX燃料工場は2027年度中のしゅん工を目標としている。いずれも目標であり、達成済みではない。 - 2025年8月の審査遅延指摘と追加支援要請を受け、電事連は審査経験者1人、出向経験者2人を追加派遣した。審査説明の完了目標は11月である。 - プルサーマルは稼働中14基のうち7基で計画され、4基で開始済み。現行計画は2030年度までに少なくとも12基での実施を目指す。 - 事業者は地元理解と許認可を前提に導入を進め、しゅん工後の安定運転、人材配置、厳格なプルトニウム管理と事業者間連携を継続する方針である。

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