この回のダイジェスト
三次②の効率調達案と下げΔkWの市場調達の見解、2024年度向けMMS切替計画が示された。
この回で示されたこと
- 三次②は平日対応可能日の3～6ブロックを対象に、前日調達を1σ相当値とし、前日15時に不足を判断して17時頃に買い入札する案である。2022年度実績による全国試算では、年間調達量を約34％削減する見込みである。資料1
- 追加調達の判断閾値は、前日予測から前日15時予測への下振れがエリアごとの再エネ設備量比2.5～5.9％以上とする案である。閾値の妥当性や2024年度以降の運用影響は導入後も確認する。資料1
- 下げΔkWは、現行制度では需給調整市場で調達する必要性が総じて低いとの見解が示された。FIP再エネの下げ調整インセンティブなど、市場制度全体との整合を資源エネルギー庁と引き続き検討する。資料2
- MMSを2024年3月12日19時56分から13日7時まで停止し、新仕様へ切り替える計画である。予備日は3月21日19時56分から22日7時で、3月13日5時時点で必須の健全性確認が完了しない見込みなら切替を中止する。資料3
- 2月5日～3月5日に新機能・画面操作の運用試験を行い、3月5日に週間市場取引の予行演習を予定する。障害時の通知を迅速化するWebアプリは開発中で、2024年3月の運用開始予定である。資料3
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この回の資料と要約
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調整力必要量の考え方について（三次調整力②の効率的な調達）
- 三次②は、前日調達を1σ相当値とし、不足時に時間前市場で追加調達する案の実務・技術面を整理した。2022年度実績による試算では、年間調達量を全国で約34％削減する見込みである。 - 追加調達は前日15時に判断し、必要な日は平日対応可能日の3～6Bで17時頃に買い入札、19時頃に札下げする案である。不要な日は領域aの売り入札を行う。 - 閾値案は、前日から15時までの再エネ予測下振れがエリア設備量比2.5～5.9％以上となること。前日調達では共同調達を継続し、アンサンブル予報は信頼度AにAテーブル、BにA＋Bテーブルを用いる。 - 買い入札の価格規律・追加調達費用、導入方針と実現時期は未確定であり、国と連携して検討を続ける。
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下げΔkW（下げ調整力）の調達について
- 下げΔkWは一般送配電事業者に必要で、余剰時には現行も電源Ⅱ運用で確保・精算している。現行制度で需給調整市場から調達する必要性は総じて低いとの見解であり、決定ではない。 - 平常時の火力・充電リソースは追加調達が社会コストを増やすとされ、余剰時に火力・充電リソースへ応札を促すと、逸失利益や余剰インバランス、再エネ抑制を招く懸念がある。 - 余剰時のFIP再エネや一部の上げDRには調達の合理性があり得るが、市場前に余剰かどうかを確定できず、特定リソースを排除する設計も望ましくない。 - FIP等再エネの下げ調整インセンティブは課題として残り、資源エネルギー庁と連携して対応策を継続検討する。市場主導型制度の導入に合わせた商品化も検討対象である。
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2024年度市場取引および余力活用に関する契約開始に向けた需給調整市場システムのシステム切替について
- 2024年度向けの商品追加などに伴い、MMS両拠点を同時停止して新仕様へ切り替える予定である。日時は2024年3月12日19時56分～13日7時、予備日は3月21日夜である。 - 切替は11時間、不調時の切戻は6時間を見込む。3月13日5時までに必須の健全性確認を終えられない見込みなら、旧状態へ戻して予備日に再実施する。 - 2月5日～3月5日に事業者も参加する運用試験を行い、最終日に週間市場の予行演習を予定する。切替中は一部手続を電話・メールで代替し、対象コマの調整単価は事前登録が必要である。 - 障害時の通知迅速化に向けたリカバリWebアプリは開発中で、2024年3月の運用開始予定である。
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調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会
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