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経済産業省 ・ メタンハイドレート開発実施検討会

第33回 メタンハイドレート開発実施検討会

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この回のダイジェスト

第2回海洋産出試験の実績を報告し、原因分析と追加調査、平成30年度計画を示した回である。

この回で示されたこと

  • P3井は約12日間でガス約4.1万Sm³、P2井は約24日間で約22.3万Sm³を生産した。P3では出砂、P2では水量過多や気液分離の不調が生じ、予定した減圧度での試験や、減圧継続に伴う生産量の増加は実現しなかった。資料1資料6
  • 第2回海洋試験の生産挙動には、貯留層の非均質性、水層からの流入、坑井周辺の圧力損失など複数の未確定要因が挙げられた。作業部会で分析し、追加データ取得とモデル解析を進める方針である。資料1資料5
  • 平成30年度は両井の廃坑に向け、圧力コア取得、検層、坑内機器回収を予定する。P3井は埋没した機器の回収を試み、必要に応じ出砂対策装置を掘り出す計画である。資料6資料5
  • 表層型MHの回収方式として、掘削・採掘、減圧・加熱、膜構造などが調査された。評価委員会では各機関が試算を報告したが、試算条件が異なるため比較可能な形への取りまとめが予定され、採用方式や回収率・経済性は確定していない。資料2資料4
  • 平成30年度は、砂層型・表層型の評価、産出試験データの解析、生産手法やシミュレータの検証、環境影響の調査・解析を継続する計画である。アラスカの試掘は平成30年度に実施予定で、層序試錐の結果を踏まえた後続調査・生産試験は検討段階である。資料6資料4資料5資料3
  • 環境モニタリングでは一部欠測があったものの概ねデータを取得し、地層変形・メタン濃度データの解析に着手した。平成30年度は試験後調査と解析を続け、環境影響検討書を事後検証する計画である。資料3

今後の予定・残った論点

  • 平成30年度に両井の廃坑作業と追加コア・検層データ取得を進め、海洋産出試験結果を統合解析する。資料6資料5
  • 表層型MHの回収方式について、機関ごとに異なる試算条件を整理し、比較可能な形に取りまとめる予定である。資料2
  • 生産技術、資源量評価、環境影響評価を継続し、各種モデル・評価手法の見直しを行う計画である。資料4資料5資料3
  • アラスカで平成30年度の層序試錐を目指し、結果に応じた詳細調査や生産井掘削等を検討する。資料6

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

この回の資料と要約

  1. 1

    砂層型メタンハイドレートの第2回海洋産出試験について

    - 第2回海洋産出試験では、P3井で約12日間にガス約4.1万Sm³、P2井で約24日間に約22.3万Sm³を生産したが、出砂または水量過多が制約となり、予定した減圧度には達しなかった。 - 減圧の継続に伴う生産量の増加は確認されず、P3とP2で挙動が大きく異なった。水層やMH濃集状況の非均質性、坑井周辺の障害などが要因候補だが、原因は未確定である。 - 追加の環境・地震探査・坑内観測・圧力コア等を分析し、貯留層応答の理解と生産予測の改善を進める方針である。

  2. 2

    表層型メタンハイドレートの回収技術の調査研究について

    - 表層型メタンハイドレートの回収技術として、掘削・採掘、減圧・加熱、膜構造など複数案が調査されたが、方式の選定や性能評価は未確定である。 - 水深約1,000m、直径300m、海底下100mまでの想定貯留層を対象に、分布形態別の回収率・期間、エネルギー収支、経済性を評価する枠組みであり、タイプAの評価は必須である。 - 各機関のエネルギー・経済性試算は前提条件が異なるため比較可能な形への整理が予定されている。 - 泥・水の処理、ガス噴出時の機器保護、環境影響、回収時・回収後の地盤安定性も検討対象である。

  3. 3

    環境チーム 平成29年度事業報告・平成30年度事業計画

    - 第2回海洋産出試験では、カッティングス・生産水の拡散予測、生態系モデル構築、環境調査を進めたが、影響評価は調査・解析を継続中である。 - 地層変形・メタン濃度・流速のモニタリングは一部欠測があったものの、概ね正常なデータを取得し、解析に着手した。 - 平成30年度は環境調査とデータ解析を続け、影響程度の整理、シミュレーション・モニタリング手法の見直し、検討書の事後検証を行う計画である。 - 環境有識者会議の意見をデータ解析等に反映し、研究結果を整理する方針である。

  4. 4

    生産手法開発グループ 平成29年度事業報告・平成30年度事業計画

    - MH長期・安定生産に向け、生産増進、流動障害対策、生産・地層挙動評価を進めた。平成30年度も実証とモデル改良を継続する計画である。 - 室内試験では、数百Hz~40kHzのうち10数kHzの振動が透水性改善に最も効果的との結果を得た。第2回海洋産出試験では予測と実測に差があり、不均質性を考慮したP3井の解析を進めた。 - 表層型MH調査でガスチムニー構造を1,700余り確認し、一箇所でガス換算6億m³相当を推定したが、地域差が大きく全域への外挿はできない。浅部の高比抵抗体は海底近くのMHを示唆する。 - 表層型MH回収方式とエネルギー収支は調査研究段階であり、試算条件の整理が必要である。商業化や回収技術の確立は決定されていない。

  5. 5

    資源量評価グループ 平成29年度事業報告・平成30年度事業計画

    - 砂層型濃集帯の評価では既存海域の解析を拡充し、日高沖を新たに解釈したが、主要濃集帯の開発可能性を含む総合評価は平成30年度の計画段階である。 - 東部南海トラフの分析ではメタンの大半が微生物起源であり、生成の温度・圧力依存性モデルと移動・集積シミュレーションを継続・総括する計画である。 - 第二回海洋産出試験では貯留層の三次元的不均質を推定し、フローテスト後の4成分地震探査で9,952点を取得、試験前後の比較解析を継続中である。 - 平成30年度は追加コア・検層の分析、試験後2回目の地震探査、長期陸上試験のデータ取得計画確定と貯留層評価を予定する。

  6. 6

    フィールド開発技術グループ 平成29年度事業報告・平成30年度事業計画

    - 第2回海洋産出試験ではP3井が約4.1万Sm³、P2井が約22.3万Sm³を生産し、P3井では出砂、P2井では出砂がなかった。平成30年度は廃坑とデータ回収・解析を予定する。 - 海洋開発システムは平成29年度に3案を一次評価し、平成30年度に試験結果を踏まえて基本案を検討する。基本案は今後の試験結果に応じて見直す想定である。 - アラスカの長期陸上産出試験は候補地選定と技術検討を進めたが、試掘は現地調整により平成30年度実施予定となった。 - 平成30年中の層序試錐を目指し、結果が良好ならデータ取得井、生産井、フローテストへ進むことを検討する段階である。

  7. 7

    推進グループ 平成29年度事業報告・平成30年度事業計画

    - 平成29年度、推進グループは会議運営、特許・外部発表管理、グループウェア運用、広報を実施した。 - 外部発表は平成30年2月末時点で178件、運営協議会は2回、業務連絡会は3月予定分を含め12回開催した。 - 第2回海洋産出試験の情報発信やフォーラムを行い、フォーラム参加者は339人であった。 - 平成30年度は一般成果報告会と海外動向調査を計画し、運営・広報業務を継続する予定である。

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

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