この回のダイジェスト
フェーズ4実行計画案を提示し、砂層型・表層型の技術開発と海洋調査の方針を示した。
この回で示されたこと
- 砂層型の2019~2022年度計画案では、過去の海洋試験の課題抽出、長期陸上産出試験、試掘候補地評価を進め、次フェーズの海洋産出試験へ進む判断材料を整える。2019年度末頃と2021年度末頃に中間評価を行う。資料2資料3
- 砂層型では、1坑井当たり日産5万m³を目安に生産予測の信頼性を高め、試掘で原始資源量100億m³以上の候補濃集帯を評価する案である。アラスカで約1年間の長期陸上試験を目指すが、実施完了の実績ではない。資料2資料3
- 砂層型の商業化条件は試算上の目安として、生産原価6~7ドル/MMBtu、原始資源量約500億m³以上、坑井当たり平均日産15万m³以上が示された。条件は資源量、生産レート、生産コスト等で変わる。資料2
- 表層型では、2016年度以降の回収技術調査を2019年度に評価して有望技術を絞り、採掘・ガス分離・揚収の要素技術を検証する案である。2022年度に海洋産出試験の実施場所を特定するための検討を行う。資料4資料5
- 表層型の計画案は、高分解能三次元地震探査、熱流量・地盤・海底環境の調査、環境ベースラインの取得と影響評価手法の整備を進める内容である。商業化や海洋産出試験の実施は決定されていない。資料4資料5
- 砂層型フェーズ3の中間評価は総合評点2.20点で「事業は良好であり、継続すべき」に相当した。国は研究を継続し、目標の定量化や課題分析、研究テーマの優先順位付け、実施・管理体制の見直しを進める方針である。資料1
前回からの変化
- 第33回で未確定だった第2回海洋産出試験の原因分析に加え、今回は2019~2022年度のフェーズ4計画案として、過去試験の課題抽出と長期陸上試験データによる生産予測の検証を中間目標に置いた。資料1資料2資料3
- 前回はアラスカの層序試錐や長期試験が候補地選定・技術検討段階だったが、今回は2018年の層序試錐井で想定した2層にメタンハイドレートを確認したことを踏まえ、日米共同の長期陸上産出試験計画を2022年度末までに進める案が示された。資料3
- 前回は表層型の回収方式の選定・性能評価が未確定であった。今回は2019年度に提案公募型調査研究6件を評価して有望技術を特定し、2020~2022年度に要素技術開発を進める工程案が示された。資料5
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
海洋エネルギー・鉱物資源開発計画等について
- 砂層型は長期安定生産技術、資源量評価、複数坑井システムを整え、民間主導の商業化プロジェクト開始を目指す計画である。開始時期は目標であり、確定した決定ではない。 - 表層型は回収技術の調査・選定から要素技術の陸上・海洋検証へ進み、海洋産出試験の生産システムや実施場所、環境評価手法を検討する段階である。 - フェーズ3中間評価は総合2.20点で事業継続相当である一方、目標の定量化、技術課題の分析、研究の優先順位と責任体制の明確化が課題とされた。 - 対応方針は、産出試験データの検証、陸上長期試験、減圧法・コスト改善、新技術の導入、移行条件と管理体制の見直しである。
- 2
砂層型メタンハイドレートの研究開発 フェーズ4(2019年~2022年度)実行計画(案)概要
- 砂層型メタンハイドレートのフェーズ4(2019~2022年度)は、次フェーズ海洋産出試験へ進むための技術・資源量評価を整える実行計画案である。 - 長期陸上産出試験を計画し、長期生産データで予測手法を検証するとともに、出砂・水生産などの課題と対策、数か月の海洋連続生産技術を検討する。 - 三次元地震探査と試掘で候補地点の資源量・貯留層特性を把握し、2021年度末頃までに試掘実施の見通しを得る目標である。 - 商業化の生産原価6~7ドル/MMBtuや資源量約500億m³・日産15万m³は試算上の目安であり、確定条件ではない。
- 3
砂層型メタンハイドレートの研究開発 フェーズ4(2019~2022 年度)実行計画(案)
- 砂層型メタンハイドレート研究開発の2019~2022年度計画案であり、次フェーズ海洋産出試験へ進むための技術と資源評価の基盤整備を目指す。海洋試験の実施や商業化が決定したものではない。 - 第2回海洋産出試験は2坑井で計36日間の生産を実現したが、予測と実績の乖離、生産量の安定性、長期生産技術が課題として残る。 - 長期陸上産出試験、三次元地震探査、試掘・簡易生産実験を通じて、生産予測と候補濃集帯の資源量・貯留層特性を検証する計画である。 - 2019年度末・2021年度末頃に進捗を確認し、2022年度頃に次段階の目標や日程を見直す。
- 4
表層型メタンハイドレートの研究開発(2019-2022年度)実行計画(案)概要
- 表層型メタンハイドレートの商業化に向けた2019~2022年度の実行計画案であり、商業化や海洋産出試験の実施は未決定である。 - 2019年度に既往の回収技術調査を評価して有望技術を特定し、2020~2022年度に採掘・分離・揚収等の要素技術と生産システムを検討する。 - 海洋調査で賦存状況と海底条件を把握し、その結果を踏まえて海洋産出試験の実施場所を検討する。 - 環境データの蓄積とベースライン観測・モニタリング手法の整備を進め、2022年度頃に進捗を検証して2023年度以降の目標・工程を見直す。
- 5
表層型メタンハイドレートの研究開発(2019-2022年度)実行計画(案)
- 表層型メタンハイドレートの2019~2022年度研究開発計画案であり、2023~2027年度の民間主導の商業化プロジェクト開始を目標とする上位計画に沿う。商業化や海洋産出試験の実施は未決定である。 - 2019年度に公募調査6件を評価して有望技術を特定する方向で検討し、その後、採掘・ガス分離・揚収の要素技術と生産システムの研究開発を進める。具体的な内容は有望技術の特定後に検討する。 - 海洋調査で賦存状況や海底環境を把握し、2022年度に試験場所を特定するための検討を行う。同時に環境特性の把握、影響評価手法、ベースライン観測・モニタリング手法を整備する。 - 2022年度頃に進捗を検証して2023年度以降の目標・日程の見直しに資する情報を提供し、2019~2027年度頃は商業化に必要な経済性・環境保全等の条件も検討する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
メタンハイドレート開発実施検討会
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。
