この回のダイジェスト
料金負担軽減の特例認可案とガス託送料金の事後評価結果が示された。
この回で示されたこと
- 電力・ガス事業者29件について、特例供給条件を認可・承認して差し支えないとする事務局判断と、経済産業大臣の認可等に異存なしと回答する委員会案が示された。審議段階である。資料1
- 「電気・ガス料金負担軽減支援事業」に基づき、電気は2025年1・2月使用分に低圧2.5円/kWh・高圧1.3円/kWh、3月使用分に低圧1.3円/kWh・高圧0.7円/kWhを値引きする申請条件が示された。資料1
- 都市ガスは家庭および年間契約量1,000万m³未満の企業等を対象に、料金算定期間末日が2025年1～2月の期間は10円/m³、3月の期間は5円/m³を値引きする条件が示された。資料1
- 2023年度託送収支を公表した137社の評価では、超過利潤累積額の基準超過がエナジー宇宙（北本エリア）と小千谷市の2社、乖離率が−5％を超過した事業者が7社とされた。該当しない事業者には変更命令は必要ないとの評価である。資料2
- 基準超過事業者には、所定期日までに値下げ届出がなければ原則として変更命令の対象となる扱いが示された。小千谷市は2025年4月1日に北陸瓦斯へ事業譲渡予定のため、今後の対応を再確認する。資料2
- 2022年度評価で基準を超過した6社について、届出内容の確認により妥当な新料金が設定されたと判断された。2023年度評価対象外の8社は2025年1月以降に評価し、全体の取りまとめは2025年5月を目途とする。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
「電気・ガス料金負担軽減支援事業」に係る特定小売供給約款の特例認可等について
- 電力・ガス事業者29件の特例供給条件申請について、事務局は認可等して差し支えないと判断し、委員会は異存なしと回答する案を審議する段階である。 - 支援値引きは2025年1・2月使用分が低圧電気2.5円/kWh、高圧1.3円/kWh、都市ガス10円/m³で、3月使用分はそれぞれ1.3円/kWh、0.7円/kWh、5円/m³である。 - 約款以外の条件を設ける理由は、経済産業省の要請を受け、応急・暫定的な措置として支援対象需要家へ迅速に値引きを届けるためである。 - ガスの対象は家庭および年間契約量1,000万m³未満の企業等であり、大阪ガスネットワークではシステム上の端数も支援対象となる。
- 2
ガス導管事業者の2023年度託送収支の事後評価について
- 2023年度の託送収支を137社で評価し、超過利潤累積額の基準超過は2社、乖離率−5％超過は7社であった。 - エナジー宇宙（北本エリア）など6社は所定日までに値下げ届出がなければ原則変更命令の対象であり、ENEOSは届出済み、小千谷市は事業譲渡予定のため別途対応を確認する。 - 2022年度評価で基準超過後に値下げ届出をした6社は、全社で妥当な新料金が設定されたと判断された。 - 2023年度評価対象外の8社は2025年1月以降に評価し、評価全体は同年5月を目途に取りまとめる予定である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
電力・ガス取引監視等委員会
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。