この回のダイジェスト
3社の料金事後評価結果と需給調整市場ガイドライン改定案を審議した。
この回で示されたこと
- 中部電力ミライズ、関西電力、九州電力は規制部門利益率の直近3年度平均が10社の過去10年度平均2.1％を下回り、変更認可申請命令の要否を検討する段階に進まなかった。委員会は3社に値下げ認可申請の必要があるとは認められない旨を回答する案を審議した。資料1
- 東邦瓦斯、日本瓦斯は規制部門利益率が4社の過去10年度平均△3.9％を下回った。南海ガスは△1.6％でこれを上回ったが、超過利潤累積額は△89百万円、自由化部門収支は2022年度1百万円・2023年度10百万円で、次段階の基準に該当しなかった。東邦瓦斯への大臣回答案を審議し、日本瓦斯・南海ガスには各経済産業局が回答する方針である。資料2
- 需給調整市場ガイドラインの改定案を経済産業大臣に建議する方針が示された。調整力kWh価格は同一出力帯のV1・V2に同じ限界費用を用い、卸市場価格等を機会費用とする場合の算定関係を明文化する案である。資料3
- ΔkW価格では、B種電源の一定額を当年度固定費回収に必要な額以下とし、回収後はA種電源と同じ0.33円/ΔkW・30分とする案が示された。機会費用は市場応札に伴うものに限定する。資料3
- 起動費等の入札価格への計上を最大2回分から1回分に改め、約定確率に応じて按分する案が示された。入札に計上していない費用は事後精算対象外とする。資料3
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この回の資料と要約
- 1
電気小売経過措置料金に係る原価算定期間終了後の事後評価について
- 対象は原価算定期間を終了した中部電力ミライズ、関西電力、九州電力の2023年度事後評価である。 - 3社の規制部門利益率の直近3年度平均は1.3〜1.4%で、10社の過去10年度平均2.1%をいずれも下回り、ステップ1に非該当となった。 - そのためステップ2以降の評価と変更認可申請命令の要否検討には進まず、委員会は3社に値下げ認可申請の必要を認めない旨の回答案を審議する。 - 2023年に料金改定を行い原価算定期間中の7社は今回の評価対象外である。
- 2
ガス小売経過措置料金に係る原価算定期間終了後の事後評価について
- 対象は東邦瓦斯、日本瓦斯、南海ガスの2023年度事後評価であり、熱海瓦斯は原価算定期間中のため対象外である。 - 東邦瓦斯と日本瓦斯は規制部門利益率が4社の過去10年度平均△3.9％を下回り、南海ガスは上回ったが、超過利潤累積額・自由化部門収支の基準には該当しなかった。 - 3社はいずれも料金変更認可申請命令の検討対象とならず、東邦瓦斯について値下げ認可申請の必要はないとの回答案が示された。 - 日本瓦斯と南海ガスには、所管の経済産業局が同旨を回答する方針である。
- 3
「需給調整市場ガイドライン」改定の建議について
- 需給調整市場の募集量未達と高値約定を踏まえ、ガイドライン改定を経済産業大臣に建議する案である。改定・施行は資料時点では未決定である。 - kWh価格は、同一出力帯の上げ・下げで同じ限界費用を用い、機会費用を卸市場価格等から設定する場合はV2＝V1÷1.1×0.9とする案である。 - ΔkW価格では、B種電源の固定費対象を当年度分に限定し、固定費回収後の一定額を0.33円/ΔkW・30分とする。機会費用も応札に伴う分に限る。 - 起動費等の入札計上は1回分までとし、取り漏れ相当分は事後精算を認める案である。
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電力・ガス取引監視等委員会
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