この回のダイジェスト
内外無差別評価案の公表、広域機関の借入れ等への回答案、インバランス制度改正の建議方針が示された。
この回で示されたこと
- 意見公募で寄せられた3件への回答案と、評価方針改定案を変更せず公表する方針が示された。改定案は子会社の対象外電源やエリア内限定供給等を扱う。資料2資料1
- 広域機関の2025年9月4日から1年間、4,700億円の借入申請について、委員会は認可に異存なしとする回答案を審議した。最低年間平均価格が続く試算では、借換え等がなければ資金不足は2025年11月中旬に約4,700億円、2026年1月中旬に約5,600億円となる。資料3
- 広域機関の業務規程・送配電等業務指針の変更申請について、認可に異存なしとする回答案が示された。需給改善時に、地内系統の混雑で使えない連系線を避け、別の連系線のマージン等を利用する指示・要請を可能とする案などを含む。施行日は2025年8月1日または認可日の遅い方である。資料4
- 広域機関の2024年度財務諸表等について、事務局は審査基準に照らして適正と確認し、大臣承認に異存なしとする回答案を審議する段階である。2024年度は供給力融通の指示を29回、再エネ余剰電力の広域送電を314回調整した。資料5
- 2025年6月27日改定の中間とりまとめに基づき、インバランス料金制度に必要な規則改正を建議する方針が示された。2026年度から当面、kW補正料金の上限Cを200円/kWhから300円/kWhへ、Dを45円/kWhから50円/kWhへ変更し、累積価格閾値制度を導入する内容である。資料6
- 時間前市場のエリア別情報公表は、JEPXの次回システム更新に合わせ2026年4月の実施を目指す案であり、時期は確定していない。意見をJEPXに共有して検討を続ける。資料6
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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内外無差別な卸売等のコミットメントに基づく評価の考え方（改定案）に関する意見公募手続の結果について（案）
- 内外無差別な卸売の改定案に対する意見公募には3件の意見が寄せられ、回答には既存方針の説明、検討継続、募集対象外の扱いが含まれる。 - 子会社保有電源は、規模僅少電源や経過措置電源などを対象外とする基準を明確化し、蓄電池には環境影響評価法の出力基準を現時点で適用しない。 - エリア内供給制限や対象電源の考え方は必要に応じて見直しを検討し、契約条件・交渉スケジュールはフォローアップで確認する。 - 評価方法の具体的見直し要望は今回の募集対象外とされた一方、小売価格への反映評価などの具体事例は今後の検討材料となり得る。
- 2
内外無差別な卸売等のコミットメントに基づく評価の考え方（改定案）に関する意見公募手続の結果について
- 対象は、旧一般電気事業者及びJERAの内外無差別な卸売等のコミットメントに基づく評価の考え方の改定案である。 - 意見公募では3件の意見が寄せられ、回答案と、意見公募対象の文書案を変更しない方針が専門会合で了承された。 - 改定案には、子会社の対象外電源やエリア内限定供給等に関する議論を反映する。 - 初版の一部を新旧対照表のとおり改定して公表する方針であり、本資料はその公表への了承を求めている。
- 3
電力広域的運営推進機関の資金の借入れの認可について
- 広域機関は、FIT／FIP制度の交付金と納付金の時期差による資金不足に備え、2025年9月4日から1年間、4,700億円を借り入れる認可を申請した。 - 卸電力価格が直近5年の最低年間平均で推移する試算では、既存借入れの償還後、資金不足は11月中旬に約4,700億円、2026年1月中旬に約5,600億円となり得る。 - 委員会は借入れの必要性と金額の妥当性を認め、認可に異存なしと回答する案である。認可は経済産業大臣が財務大臣と協議した後に行われる。 - 借入先と利率は競争入札で決定し、元利金は政府保証の下で期限日に一括返済する見込みである。
- 4
電力広域的運営推進機関の業務規程及び送配電等業務指針の変更の認可について
- 広域機関の業務規程・送配電等業務指針の変更案について、事務局は認可に異存なしと大臣へ回答する案を示しており、委員会の最終決定は資料上未確定である。 - 地内系統の混雑で連系線の空容量を使えない場合、需給改善の指示・要請に際し、別の連系線のマージンまたは運用容量拡大分を使えることを明記する。 - 「混雑処理」の定義拡張、「時間前取引」への用語統一、混雑緩和の系統増強に関する契約期限・支払条件の整備などを行う案である。 - 変更案は2025年8月1日または大臣認可日の遅い方から施行する予定であり、意見聴取では意見は0件であった。
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電力広域的運営推進機関の２０２４年度財務諸表等の承認について
- 広域機関の2024年度財務諸表等は、審査基準に照らして適正と確認され、委員会は経済産業大臣の承認に異存なしと回答する案を審議する。大臣承認は資料時点で未了である。 - 事業実績では、供給力融通指示29回、再エネ余剰電力の広域送電調整314回を実施し、容量市場の初の追加オークションと実需給業務も開始した。 - 収入決定済額は約478億円、支出決定済額は約434億円である。会計処理変更の一部は利益に影響せず、調整勘定の導入は経常利益・当期純利益をそれぞれ約61億円押し上げたと記載されている。 - 監事は財務諸表等が法令・会計規程に基づき適正表示と意見し、委員会の回答後に経済産業大臣が承認する手続である。
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「2022 年度以降のインバランス料金制度について（中間とりまとめ）」の改定を踏まえたインバランス料金制度の改正に関する建議について
- 委員会は、2025年6月に確定した中間とりまとめの改定を踏まえ、インバランス料金制度の規則改正を経済産業大臣に建議する方針である。 - 2026年度から、需給ひっ迫時のkW補正料金上限を当面300円/kWh、D値を50円/kWhとし、状況を監視して必要に応じ見直す。 - 2026年度から累積価格閾値制度を導入し、直前7日間で200円/kWh以上が30コマに達すると、翌日から上限を100円/kWhに下げる。 - 時間前市場のエリア別情報公表は2026年4月を目指す検討段階であり、JEPXのシステム更新に関する意見を踏まえて調整が続く。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
電力・ガス取引監視等委員会
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