この回のダイジェスト
2024年度監査結果の報告・公表案と、JEPX規程変更認可への異存なし回答案を審議した。
この回で示されたこと
- 2024年度監査では、電気23社中9社に19件、ガス256社中62社に158件を指摘した。いずれも勧告を要する事項はなく、指導を行った。資料1
- 監査結果を経済産業大臣へ報告し、事業者名を伏せた指摘概要を委員会ホームページで公表する案が示された。了承後、速やかに報告・公表する予定である。資料1
- 電気事業の主な指摘は、異動後のID・権限の残存やログ管理の不備など体制整備等11件、託送供給等収支5件などであった。資料1
- ガス事業の指摘158件のうち132件は託送供給収支の算定誤りであり、財務諸表15件、体制整備等9件なども指摘された。資料1
- JEPXの取引規程等の変更申請（2025年6月19日）について、委員会が認可に異存なしと大臣へ回答する案が示された。大臣の認可は資料上まだ示されていない。資料2
- 変更案は、BL市場の値差清算期間を原則2026年度末まで延長し、2025年度オークションの2年商品は2027年度末までとすること、事後調整付商品の月別価格を日数加重平均で算定する方法の明記、および「仮想」を「仮装」に修正することである。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
2024 年度電気事業監査及びガス事業監査の結果について
- 2024年度監査では、電気23社中9社に19件、ガス256社中62社に158件の指摘があり、いずれも勧告事項はなく所要の指導が行われた。 - 電気は体制整備等の不備が最多で、アクセス権限・ログ管理や物理的隔絶の問題が中心であった。ログ分析期間は3日分から1か月分に拡大された。 - ガスは託送供給収支の算定誤りが132件と大半を占め、事業税、費用配賦、資産・収益等の計上誤りが主な内容であった。 - 委員会は結果を経済産業大臣へ報告し、事業者名を伏せて指摘概要をホームページで公表する案であり、了承後に速やかに実施する予定である。
- 2
卸電力取引所の業務規程の変更認可について
- JEPXは取引規程と別紙の変更を申請し、委員会は認可に異存がない旨を回答する案である。大臣による認可は資料上まだ示されていない。 - BL市場の値差清算期間を原則2026年度末まで延長し、2025年度オークションの2年商品は2027年度末までとする案である。 - 事後調整付商品の値差計算では、月ごとの価格を日数加重平均する方法を明記し、「仮想の取引」を「仮装の取引」に修正する。 - 事務局は、変更が市場運営に必要であり、認可基準上問題ないと判断している。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
電力・ガス取引監視等委員会
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。