この回のダイジェスト
第1回で基本指針の骨子案を提示し、4要素とラベル対象の整理案を示した。
この回で示されたこと
- 国内向け基本指針の策定に向けた検討を開始し、事業会社、証券会社、銀行、評価機関などの実務者が使う指針を想定した。資料1
- 基本指針では、資金使途を特定する商品と特定しない商品を含め、トランジションの4要素を満たせば「トランジション」ラベルの対象となり得る案を提示した。主に推進する類型は、使途を特定しグリーンプロジェクト以外も対象とする①と、使途を特定しない②である。資料3
- 発行体に期待する対応として、①戦略・ガバナンス、②環境面のマテリアリティ、③科学的根拠のある目標・経路、④実施の透明性の4要素を整理した。骨子案では、Scope 1・2・3を対象とする定量目標や、CapexのほかOpex、R&D、M&A等を含む投資計画の開示も示した。資料3
- 基本指針の策定に向け、2月に関係者との意見交換、3月中旬に指針案の検討、3月下旬にパブリックコメント、4月に決議する予定を示した。いずれも資料時点の予定である。資料1
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この回の資料と要約
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トランジション・ファイナンス環境整備検討会
- 金融庁・経済産業省・環境省は、低炭素化への移行技術を対象とするトランジション・ボンド／ローンの国内基本指針を検討する。策定前の検討開始段階である。 - Deep Greenだけでは世界全体で経済との両立が難しい場合があり、省エネを含む多排出産業の段階的低炭素化への資金供給が論点である。 - 指針はICMAの国際原則を踏まえ、事業会社、金融機関、評価機関等の実務者向けに作成する方針である。 - 2021年2月に関係者との意見交換、3月に指針案とパブコメ、4月に決議を予定している。
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トランジション・ファイナンスを巡る動向
- 経産省は、2050年カーボンニュートラルに向け、グリーン投資に加えて多排出産業の移行と革新技術への資金供給を促す考えを示している。 - 国際原則は発行体の戦略、科学的根拠、目標、透明性を重視するが、タクソノミーの厳格さやガス等の適格性には見解の違いがある。 - 2019年のグリーンボンドは債券発行額の3.8％で、2014～2020年上期の資金使途はエネルギー・建物・交通が約8割、産業は0.5％である。 - 基本指針は資料時点で策定予定であり、2021年4月の決議を目指し、6月以降にモデル事業と分野別ロードマップを予定している。
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トランジション・ファイナンス基本指針：骨子案
- 経済産業省の骨子案は、ICMAのハンドブックを踏まえ、日本の実情に即した「トランジション」ラベルの基本方針を定め、特に排出削減困難業種の資金調達と信頼性確保を目指す提案である。 - 使途特定型・不特定型のいずれも、トランジションの4要素を満たせば対象となり得る整理であり、主な推進領域は既存のグリーンプロジェクトに当たらない使途特定型と、目標連動型の商品である。 - 4要素は、戦略・ガバナンス、環境面の重要性、科学的根拠のある目標・経路、実施の透明性であり、目標開示、投資計画や成果の説明、独立レビュー等を想定する。 - 指針の構成やリファイナンスの扱いなどは骨子段階の案・検討論点であり、具体判断は分野別ロードマップやモデル事業を通じて形成する想定である。
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トランジション・ファイナンス環境整備検討会
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