この回のダイジェスト
基本指針案を公表し、モデル事業や支援制度の具体案を示した。
この回で示されたこと
- 川崎汽船のLNG燃料自動車専用船向け約59億円のローンは2021年3月12日に実行され、JCRからCTFHに沿った適格認証と「Green 1（T）」評価を取得した案件として紹介された。対象船はEEDIで過去10年間の建造船平均比44.6％のCO₂削減などを示す一方、メタンスリップが評価上の論点として挙げられた。資料1
- クライメート・トランジション・ファイナンス基本指針案は、資金使途を特定するかどうかを問わず、戦略・ガバナンス、環境面の重要性、科学的根拠のある目標・経路、実施の透明性の四要素を判定軸とする。指針案は法的拘束力を持たず、適切性の評価や投融資判断は市場に委ねる位置づけである。資料2
- 基本指針ドラフトを2021年3月31日に公表し、国内外から意見を募集する。指針公表後はモデル事業で事例を選定し、外部評価費用の最大9割を支援する案を示した。資料3
- モデル事業は2021年5月頃に案件を募り、書類・ヒアリングと第三者委員会の審査を経て選定する設計案である。2021年度には運輸・製造業・エネルギー分野などを想定した、パリ協定整合の脱炭素化ロードマップ検討WGを設置する予定である。資料3
- 利子補給制度案は、事業所管大臣が野心的な目標を含む10年以上の事業計画を認定する成果連動型である。認定後は最初のSPTsまで0.1％幅、達成に応じ最大0.2％幅の利下げを想定し、今後3年間で総額1兆円規模、1社当たり融資上限500億円を掲げた。資料3
- 日本の基本指針をアジアに展開し、再エネ、送電網・蓄電池、省エネ、よりクリーンなガス、水素・アンモニア、原子力、CCS・カーボンリサイクルなどを段階的に組み合わせる構想を示した。資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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川崎汽船トランジションローンの概要と評価の視点
- 川崎汽船は次世代型LNG燃料自動車専用船の購入に約59億円のトランジションローンを充当し、JCRの「Green 1（T）」評価を取得した案件である。 - 対象船はEEDIでCO₂排出量44.6％削減、重油比でSOxを90～99％削減するとされる一方、資料は未燃焼メタンの排出（メタンスリップ）も論点に挙げている。 - 案件は、川崎汽船の2030年CO₂排出効率50％改善・2050年GHG総量半減目標に位置づけられ、IMOの目標と整合する移行策として説明されている。 - 資金は対象船に全額充当し、重油船比のCO₂削減量と削減計画の進捗を報告する枠組みである。
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クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針【案】
- 2021年●月時点の基本指針案であり、特に排出削減困難な部門の移行に資金を呼び込み、パリ協定と2050年カーボンニュートラルの実現を後押しするものである。 - トランジション・ファイナンスは資金使途だけでなく、資金調達者の移行戦略と実践の信頼性で判断し、既存の債券・ローン原則等と併用する考え方である。 - 開示の四要素は、移行戦略・ガバナンス、事業の環境面の重要性、科学的根拠のある目標と経路、実施の透明性である。 - 指針に法的拘束力はなく、市場の対話と判断を支える。外部レビューは推奨事項であり、守秘義務や中小企業の事情に応じた報告・開示の簡素化も認める。
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トランジション・ファイナンスの今後の進め方
- 基本指針ドラフトを2021年3月31日に公表し、意見募集後に指針を公表する予定である。公表後は分野別ロードマップとモデル事例の整備・発信を進める。 - モデル事業は2021年5月頃の募集開始を予定し、審査で選定した案件について基本指針への適合性を外部評価し、その費用の最大9割を支援する案である。 - 利子補給制度は、10年以上の事業計画を国が認定し、SPTsの達成状況に応じて利下げする成果連動型の設計案である。今後3年間で総額1兆円規模、1社当たり融資上限500億円を想定する。 - 日本の基本指針をアジアに展開し、電力分野などで多様なエネルギー源・技術を段階的に組み合わせる移行を支援する方針である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
トランジション・ファイナンス環境整備検討会
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