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電力・ガス取引監視等委員会 ・ 制度設計・監視専門会合

第25回 制度設計・監視専門会合

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この回のダイジェスト

調整力費用増の要因と制度見直し論点、関西湾岸の随意契約案を提示した。資料2資料3

この回で示されたこと

  • 2025年度契約の重点調査では、小売単価(託送料金を除く)が供給開始前12か月のエリアプライス以下となった公共入札案件は9件、競争者からの申告は3件であった。関係する3社へのヒアリングで、電源可変費を下回る案件は確認されなかった。資料1
  • 2025年度の公共入札成立件数は2,871件で、2024年度から142件増加した。平均落札単価は23.28円/kWhから21.77円/kWhに低下した一方、1件当たり平均落札価格は約9,401万円から約1億248万円に上昇した。資料1
  • 2026年度第1四半期の調整力費用は1,671.9億円で前年同期比916.6億円増、託送料金で賄われる費用も899.0億円で同293.8億円増となった。資料は、インバランス料金に起動費が十分織り込まれないこと、ΔkW市場の調達未達、V1・V2の価格差拡大を費用増の要因として示した。資料2
  • インバランス料金への起動費等の反映、ΔkW価格の合理性検証、V1・V2単価設定の妥当性確認が検討論点として示された。需給調整市場の定例報告を月次から四半期ごとに改める案も提示されたが、いずれも決定事項ではない。資料2
  • 154kV信貴敷津線の更新工事に伴い、2027年度から湾岸周辺の電源を運転可能な状態で確保する必要が示された。対象電源を必要最小限に限定して随意契約で調達する案と、契約理由・容量・容量価格の公表および事後監視を行う案が提示された。資料3

前回からの変化

  • 需給調整市場の価格・費用は、前回報告の8月に全体として前月比上昇した状況から、2026年9月には複合市場の平均単価・想定費用、三次②の想定費用が全体として前月比低下した状況へ移った。一方、東北の複合市場単価は他エリアの2倍超で推移した。資料2
  • 一次調整力は前回、北海道・中国・四国・九州で充足と報告された。今回は、10月1日の必要量見直し後に東北・東京で調達率の改善が確認されたと示された。資料2
  • 前回の需給調整市場報告ではB種電源の固定費回収率や応札監視が扱われたが、今回は第1四半期の調整力費用増を数値で示し、BG負担からTSO負担への移行、ΔkW調達未達、電源持替費用などの要因と制度見直し論点を提示した。資料2

今後の予定・残った論点

  • 2026年度に契約締結した小売案件を2027年7~8月頃に調査し、その後の専門会合で報告・公表する予定である。2024年度以降に供給開始となる契約については、容量拠出金をコストとして認識して価格設定しているかも確認する。資料1
  • 需給調整市場の定例報告を四半期ごとにする案が示された。市場価格の急騰や調達率の大幅低下など大きな変化があれば、定例報告を待たず確認・報告する扱いを想定している。資料2
  • 関西湾岸の随意契約案では、関西送配電による必要理由・契約容量・容量価格等の報告、専門会合による契約内容・精算単価の事後監視、広域機関による必要性と手段の有効性の検証協力が想定されている。資料3

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

この回の資料と要約

  1. 1

    小売市場重点モニタリング 調査結果について

    - 2025年度契約の重点調査では、基準価格以下の落札案件が9件、競争者からの申告が3件あり、対象の計3社へのヒアリングで電源可変費を下回る案件は確認されなかった。 - 旧一般電気事業者の域内シェアは直近でわずかに低下し、公共入札の成立件数は2,871件と前年度比142件増加した。旧一般電気事業者の成立件数は減少し、関係会社とその他新電力は増加した。 - 2025年度の平均落札単価は21.77円/kWhで前年度より1.51円低下した一方、1件当たり平均落札価格は約1億248万円に上昇した。 - 次回は2027年7~8月頃に2026年度契約を調査し、報告・公表する予定である。

  2. 2

    需給調整の動向等について(需給調整市場モニタリング)

    - 2026年度第1四半期の調整力費用は1,671.9億円(前年比916.6億円増)、託送料金負担分も899.0億円(同293.8億円増)となった。 - 費用増の背景として、起動費のTSO負担への移転、ΔkW調達未達による高値約定、燃料高によるV1・V2価格差拡大と電源持替費用増の三点を示す。 - 起動費をインバランス料金に反映すること、ΔkW価格・応札インセンティブ、V1/V2の約10%設定は今後の検討論点であり、決定事項ではない。 - 市場の定例報告を月次から四半期ごとにする案が示された一方、価格急騰や調達率低下など重大な変化時には機動的に報告する考えである。

  3. 3

    調整力の調達等について

    - 関西送配電は、2027年度から予定する154kV信貴敷津線の更新工事に備え、湾岸エリアの電源を余力活用契約とは別に運転可能な状態で確保する必要がある。 - 最大約110万kWの供給力確保や立地・系統制約、工事の緊急性を踏まえ、必要最小限の電源を随意契約で調達する案が示されたが、決定事項ではない。 - 案では、随意契約の経緯・理由の公表、契約容量・価格等の報告、本専門会合による事後監視、広域機関による必要性・有効性の検証協力を求める。

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

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