第24回 制度設計・監視専門会合

この回の資料と要約

1. 1

   自主的取組・競争状態のモニタリング報告（2026年4月～6月期）

   - 2026年4～6月期は燃料価格上昇や既存長期契約の終了などを背景に卸電力価格が上昇し、スポット平均価格は14.63円/kWh、約定量は835億kWhとなった。 - 30円/kWh以上のスポット価格は期間91日のうち68日で発生し、東京エリアの最高値は64.28円/kWh。連系線の市場分断率も多くの区間で上昇した。 - 旧一般電気事業者のグループ外向け相対供給は前年同期比2.3倍、公営水力の競争入札等による契約は設備容量の86.3％に達した一方、電源切出しは約5％で前年同期から進展がなかった。 - 小売では新電力シェアが2026年6月に22.9％、電力量単価は4月以降各電圧で高値を更新した。資料は市場動向の報告であり、今後もモニタリングを継続する方針である。

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2. 2

   需給調整市場の運用等について

   - 8月は三次②・複合市場とも全体の平均約定単価と想定費用が前月から上昇し、三次②の北陸、複合市場の東北で特に目立つ変化があった。 - 一次調整力は北海道・中国・四国・九州で充足する一方、多くのエリアで未達が続き、中国では渇水に伴う揚水発電機の稼働低下により募集量が高水準となった。 - B種電源の第1四半期固定費回収率は全体で4～117％（特異なDR案件を除けば4～46％）であり、実績と想定の大幅な乖離には想定応札量・価格の見直しを求める監視方針案が示された。 - B種電源は固定費全額の回収を保証する制度ではなく、回収後の応札上限や計画・実績の乖離を、ガイドラインに基づき引き続き厳格に確認する方針である。

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3. 3

   発電側課金の課金単価等の改定について

   - 2026年11月1日から、北陸エリアを除き発電側課金の単価を改定する。全国平均はkW課金が89.47円から103.15円/kW・月、kWh課金が0.28円から0.32円/kWhとなる。 - 改定後も単価はエリアごとに異なり、離島の別単価や割引制度、既存割引対象電源の経過措置がある。 - アンケートに改定内容の認知度を問う設問を追加し、課金転嫁や相対契約の協議状況などを小売・発電事業者に調査する方針である。 - 9月下旬に調査を開始する想定で、11月にヒアリング・分析を行い、12月以降に専門会合へ結果を報告する予定である。

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