この回のダイジェスト
ガス託送収支の評価手順案と東電PG廃炉等負担金の確認手続が示された。
この回で示されたこと
- 託送供給約款を定める144社のうち、9月末までに収支計算書を公表し意見聴取を受けた137社を先行評価し、10月以降公表の7社は別途扱う案である。資料1
- ガス導管事業者の事後評価では、超過利潤累積額を基準とするストック管理と、想定・実績単価の乖離率を基準とするフロー管理を用いる案である。フロー管理で乖離率がマイナス5％を超える場合、料金水準を維持する妥当性の説明を求める。資料1
- 先行137社の評価結果を2025年11月に専門会合で確認し、委員会報告を経て経済産業大臣・各経済産業局長等へ回答する予定である。残る7社は2026年1月以降に評価し、同年2月以降に回答する予定である。資料1
- 経済産業大臣の意見照会を受け、東京電力PGの2024年度廃炉等負担金について、料金制度専門会合で審査基準に基づく確認を行い、検討後に委員会意見を大臣へ回答する予定である。資料2
- 審査基準の命令基準例は、PGの直近3事業年度の廃炉等負担金平均額が「A－B×（1－C）」の算定額の同期間平均を超える場合である。基準超過だけで直ちに命令とはならず、合理的説明や翌々事業年度開始日までの値下げ届出の有無も判断に関係する。資料2
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この回の資料と要約
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ガス導管事業者の２０２４年度託送収支の事後評価について
- 2024年度のガス導管事業者144社の託送収支を事後評価する進め方の案であり、個別評価や変更命令は未確定である。 - 評価は、超過利潤累積額を一定水準と比べるストック管理と、想定・実績単価の乖離率（マイナス5％超）を確認するフロー管理を中心に行う。 - 9月末までに公表した137社を先行し、10月以降に公表する7社は別途評価する。 - 先行分は2025年11月に専門会合で確認・回答し、後続分は2026年1月以降に確認、全体の取りまとめは2026年5月を目途とする。
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東京電力パワーグリッドの2024年度廃炉等負担金の確認について
- 経済産業大臣が東京電力PGの2024年度廃炉等負担金について委員会に意見を求め、料金制度専門会合で法令に基づく確認を行うことが審議対象である。 - 負担金の確認結果や委員会意見は未確定であり、確認後に委員会意見をまとめて大臣へ回答する予定である。 - 直近3事業年度の負担金平均額を、廃炉等積立金・関係事業者の経常利益・PGの資産比率を用いた算定額と比較する基準がある。 - レベニューキャップ制度導入後も、廃炉等負担金の確認は審査基準に基づき継続される。
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電力・ガス取引監視等委員会
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