この回のダイジェスト
電気・ガス小売の経過措置料金について、2024年度事後評価の対象と手順案が示された。
この回で示されたこと
- 電気は中部電力ミライズ、関西電力、九州電力の3社、ガスは東邦瓦斯、日本瓦斯（関東・南平台地区）、南海ガスの3社を2024年度事後評価の対象とした。資料1資料2
- 電気の評価手順案では、規制部門利益率の直近3年度平均をみなし小売10社の過去10年度平均と比較し、超過利潤累積額と事業報酬額、または自由化部門の直近2年度の収支を確認する。資料1
- ガスの評価手順案では、規制部門利益率の直近3カ年度平均を旧一般ガスみなしガス小売4社の過去10カ年度平均と比較し、超過利潤累積額を本支管投資額の過去5年平均または事業報酬額と比べるほか、自由化部門の直近2年度の収支を確認する。資料2
- 両分野とも、基準に該当した場合は内部留保・株主配当、利益の使途、収支見通しなどを確認し、必要に応じ報告徴収と事業者説明を経て、料金変更認可申請命令の要否を判断する手順案である。資料1資料2
- ガスでは熱海瓦斯を、原価算定期間が2026年12月までであるため対象外とした。電気では残る7社を原価算定期間中として今回の対象外とした。資料1資料2
- 料金制度専門会合で11月中旬に評価を審議し、11月下旬に委員会で経済産業大臣への回答を審議する予定である。個社の評価結果と命令発動の要否は未決定である。資料1資料2
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この回の資料と要約
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電気小売経過措置料金に係る原価算定期間終了後の事後評価について
- 2024年度の事後評価対象は、中部電力ミライズ、関西電力、九州電力の3社である。 - 評価手順案では、規制部門利益率の比較と、超過利潤累積額または自由化部門収支を段階的に確認する。 - 基準該当後も直ちに命令とはならず、内部留保・配当、事業者説明などを確認し、法定要件に照らして発動要否を判断する。 - 評価結果と命令要否は未確定であり、11月中旬の専門会合、11月下旬の委員会審議を経て大臣への回答を検討する予定である。
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ガス小売経過措置料金に係る原価算定期間終了後の事後評価について
- 2024年度の事後評価対象は東邦瓦斯、日本瓦斯、南海ガスの3社であり、原価算定期間が終了していない熱海瓦斯は対象外である。 - 事務局評価を料金制度専門会合で審議する段階であり、各社の評価結果や命令発動は未決定である。 - 規制部門利益率が4社の過去10カ年度平均を上回り、超過利潤基準または自由化部門の2年連続赤字基準に該当する場合、追加評価へ進む。 - 11月中旬に専門会合、11月下旬に本委員会で大臣への回答を審議する予定である。
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電力・ガス取引監視等委員会
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