この回のダイジェスト
次世代スマートメーターの仕様検討に向け、利用ニーズ・費用・通信方式と導入工程の案が示された。
この回で示されたこと
- 次世代メーターは2024年度から順次導入する予定とし、仕様の基本的方向性を2020年度目途に取りまとめ、2021年度に一般送配電事業者が調達、2022～23年度にメーカーが開発する工程案が示された。資料3
- 用途別の計測案として、配電系統の要所で5・10分値や電圧・有効／無効電力量を取得するニーズ、発電・小売等で5・15分値や速報値を早期提供するニーズが整理された。仕様は未決定である。資料2
- 有効・無効電力量と電圧値を全メーターで取得する費用試算は、10社・10年間で現状維持の約1.2兆円に対し、15分値で約4,000億円増、5分値で約8,000億円増と示された。1:N方式の回線費用は含まれない。資料1
- 15分値への移行は現行仕様の改修で対応可能との整理である一方、5分値では仕様見直しが必要で、コンセントレーター約3台への増設やエリア設計の大幅な見直しが想定された。資料1
- スマートメーター等のデータ活用により、災害対応・需給安定化、再エネ導入・脱炭素化、システム効率化と需要家利益の向上を目指す方針案が示された。実現には便益が必要費用を上回ることが前提である。資料3
- 開閉器構成の最適化実証では電力損失を約2～5％削減した例が示され、断線検知では代表地点のメーター電圧計測をIT開閉器と併用してカバー範囲を広げる構想が示された。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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スマートメーターの現状と次世代スマートメーターのユースケース、および今後の検討課題について
- 次世代スマートメーターの粒度・通信仕様は未決定であり、ユースケースに沿った費用対効果の再試算と移行方法の検討が必要である。 - 10社・10年間の初期費用試算では、15分値で現状比約4,000億円増、5分値で約8,000億円増となるが、1:N方式の回線費用は含まれない。 - 15分値は現行通信方式の改修で対応可能とされる一方、5分値では仕様見直しが必要で、コンセントレーター増設時には約3台と大幅なエリア設計見直しが想定される。 - 現行設備では電圧値は計測のみ、Last Gaspは未実装であり、BルートのPLC申込も累計約10件にとどまるため、次世代での要否が検討課題である。
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スマートメーター仕様検討ワーキンググループの振り返り
- 次世代スマートメーターの仕様は未決定であり、2020年代中盤以降の導入を想定して、2030年代の再エネ主力電源化に向けた4分野のユースケースと技術課題が整理された。 - 配電運用や市場取引では、必要地点での計測粒度の細分化、速報値の早期提供、電圧・無効電力量の計測、安定したBルート取得が提案された。 - 30分値を60分以内に提供する現行運用では需給調整の対応時間が限られ、提供の高速化や15分値化で対応可能な時間帯が広がる試算が示された。 - 通信方式、計量器・上位システムの処理能力、費用対効果、ガス・水道との共同検針要件は今後の検討事項であり、共同検針やデータ活用の多くは実証・構想段階である。
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次世代スマートメーターに係る検討について
- 次世代スマートメーターは2024年度から順次導入する予定で、仕様の基本的方向性を2020年度目途にまとめる検討案である。 - 電力DXでは、レジリエンス・需給安定、再エネ導入・脱炭素、システム効率化・需要家利益の向上を目指す。 - データ取得にはスマートメーターのほか、IT開閉器、テレメータ、個別機器計量などがあり、用途に応じた組合せが想定される。 - 具体的な仕様・通信方式は未確定であり、関係者の利用ニーズ、便益と費用、導入時期、技術動向を踏まえて今後検討する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
次世代スマートメーター制度検討会
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