この回のダイジェスト
仕様変更案、共同検針、セキュリティ対策を含む次世代メーターの検討論点が示された。
この回で示されたこと
- 低圧スマートメーターの計量・通信仕様を全台で細分化する10社・10年の概算として、30分値・60分以内は維持費込み約1兆円、15分値・30分以内は約1.6兆円、5分値・10分以内は約2.6兆円と示された。これは仕様採用の決定ではなく、ユースケースを踏まえ再試算する予定である。資料1
- 共同検針インターフェース会議が設置され、運用ルール、IoTルート、サーバー間の3分科会で共通仕様を検討する体制が示された。運用ルールや仕様書の作成は2021年4〜6月の予定である。資料2
- 次世代仕様の企画・設計段階から脅威分析や対策を組み込む「セキュリティ・バイ・デザイン」の必要性が提起された。具体的なセキュリティ仕様は未決定である。資料3
- 次世代スマートメーターの案として、停電時のLast Gasp、電圧・無効電力や高粒度データの取得、遠隔アンペア制御、ガス・水道データの受信・転送が示された。機能・仕様はいずれも検討段階である。資料4
- 通信仕様の選択肢として、30分値を60分以内、15分値を30分以内、5分値を10分以内に送る案が比較され、通信方式は地域条件や通信量・費用・将来の柔軟性を踏まえて選ぶ方針案が示された。資料4
- 今後、WGで便益とコストを掘り下げ、仕様の方向性を検討する。導入時間軸として2024年に導入開始、2034年に第3世代導入が記載された。資料4
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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スマートメーターの電圧別の比較および低圧スマートメーター仕様変更によるコスト内訳について
- 低圧と高圧・特高では計量方法や機能が異なり、通信方式・システム構成は設置環境や各社の事情に応じて選ばれる。 - 低圧の計量・頻度細分化は試算段階であり、10社・10年のイニシャル費用は現状約8,000億円に対し、15分値で約12,000億円、5分値で約16,000億円である。 - 維持費込み総額は現状約10,000億円、15分値約16,000億円、5分値約26,000億円と試算される。 - 1:N回線費用等は含まず、実現方式やユースケースを踏まえて費用を再試算する予定である。
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共同検針インターフェース会議の設置について
- 共同検針でスマートメーター通信システムを使うため、運用ルールと共通インターフェース仕様を検討する会議が設置された。 - 運用ルール、IoTルート、サーバー間の3分科会が、ルール・セキュリティ・通信仕様等の成果物案を検討中である。 - 仕様やルールは未確定であり、2021年4〜6月の作成を予定するが、1月以降の日程は未定である。 - 2021年1月の次世代スマートメーター制度検討会で、検討の方向性を報告する予定である。
- 3
資料4 次世代スマートメーターシステムにおけるセキュリティ対策検討の必要性について（オプテージ）（PDF形式：2,153KB）
- 次世代スマートメーターシステムでは、仕様・設計段階からセキュリティ対策を組み込むことが望ましいとの提案であり、具体策は未決定である。 - 設計時コストを1とする参考比較では、開発6.5、テスト15、運用100とされ、運用開始後の対策負担の大きさが示される。 - 通信仕様の変更、業種をまたぐ共同検針、攻撃の高度化などを踏まえ、仕様検討と並行して対策を検討する必要がある。 - 導入時期の目安は2024年の次世代スマートメーター導入開始、2034年の第3世代導入である。
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次世代スマートメーターの在り方について
- 次世代スマートメーターの仕様は未決定であり、レジリエンス、再エネ対応、需給調整、需要家サービス、ガス・水道共同検針に資する機能案が示された。 - Last Gasp、遠隔アンペア制御、電圧・無効電力の計測、高粒度データ取得などが候補だが、費用対便益や通信・電池・セキュリティ上の条件を詰める必要がある。 - データ仕様は30分値・60分以内から5分値・10分以内まで複数案があり、マルチホップと1:N通信も費用、速度、将来の柔軟性に応じて選ぶ整理である。 - 今後WGで便益・コストと移行課題を検討し、仕様の方向性を議論する。資料記載の導入時期は2024年開始、第3世代は2034年である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
次世代スマートメーター制度検討会
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